「統一教会が問題になった際、自民党は逃げたから…」 自民の“岩盤保守”が崩れつつある理由とは
「高齢偏重な支持構造」
米重氏によると安倍政権を支持していた岩盤保守は、菅政権ではそれほど離れなかったという。だが、
「岸田政権になってコストプッシュ型のインフレが進んだことを一つの契機に、若年層や現役世代、要するに50代以下の支持が失われ始めました。石破政権になるとそれがもっと顕著になり、高齢偏重な支持構造になったのです」（同）
米重氏は朝日新聞の世論調査を引きながら、具体的に数字の変遷を解説する。
「安倍政権は終盤の19年ごろでも、10代から60代までは全体的に4割から5割の支持で安定しており、若い世代の支持が強いくらいでした。ところが石破政権は昨年10月の選挙前時点で、若い世代の支持率が30％前後まで減ってしまい、高齢層だけは安倍政権時代からの横ばいで50％くらいという構造に。それが最近では、高額療養費の上限額引き上げの問題とかインフレなど経済の変化も影響しているのだと思いますが、60代の支持も減っているのです」
石破政権は危険水域
自民党で選対本部事務部長などを歴任し、現在は選挙・政治アドバイザーの久米晃氏にも聞くと、
「商品券問題が出たことで支持率は大幅に落ちましたが、政党支持率は1％くらいしか落ちていません。しかし、自民党支持者の中で石破内閣を支持する人が65％を割ったという報道が各社から出ています。ふつうは70～80％ないと政権を維持できませんから、石破政権が危険水域にあることは間違いありません」
そう指摘する。とはいえ、今後の展開については、
「野党もすぐに内閣不信任案を出すとは考えにくい。もしも、野党がまとまらず不信任案が通らなければ、結果として石破政権が信任されることになります。会期末に向け、これからいろいろな駆け引きが行われるでしょうから、目が離せません」（同）
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