「2029年までに内戦が起こりうる」41％…大統領選でトランプ氏が敗北なら、再び危機がやってくる
個人消費は息切れ感が鮮明
インフレへの根強い懸念が、ジョー・バイデン米大統領の11月の再選への障害となる状況が続いている。
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4月の消費者物価指数（CPI）は前年比3.4％上昇と、伸び率は3ヵ月ぶりに前月から鈍化したものの、物価の水準は高いままだ。
ジャネット・イエレン米財務長官は英紙フィナンシャルタイムズが5月24日に報じたインタビューで人々が「実質的な生活費の増加を痛感している」ことを認め、「特に食料品価格の高騰が顕著だ。住宅ローンが上がれば、家を買いたいと思っている若い人々が市場に参入するのは厳しくなる」と懸念を示した。
インフレにもかかわらず、米国の個人消費は堅調に推移してきたが、ここに来て息切れ感が鮮明になっている。4月の小売売上高は市場予想が前月比0.4％増だったものの、予想外の横ばいとなった。
米国の家計が新型コロナのパンデミック期に積み上げた余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドの差）がついに枯渇してしまったことが主な要因だろう。
米サンフランシスコ連銀は5月3日「今年3月時点でパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた」との見解を示した。2021年8月までに2兆1000億ドル（約330兆円）にまで膨れ上がった余剰貯蓄はその後、取り崩され続け、今年3月に720億ドルのマイナスに転じたと分析している（5月7日付ブルームバーグ）。
今年第1四半期に新たにクレジットカードの支払いを延滞した割合は8.93％と13年ぶりの高水準だった。この傾向は低所得者層で顕著だ。
小売りの現場ではデフレ競争開始
統計ではインフレが続いているが、小売りの現場にデフレの波が押し寄せてきている。
小売り大手ターゲットの2～4月期決算は減収減益となった。同社は食品や家庭用雑貨などの値下げを開始していたが、客足の減少に歯止めがかからず、「集客効果が上がる」との期待は空振りに終わった形だ（5月23日付日本経済新聞）。
ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドが通常の半値となる5ドルのセットを投入する方針を打ち出すと、同業のウェンディーズが3ドルの朝食メニューで対抗するなど、デフレ競争が始まっている。「100円バーガー」や「牛丼値下げバトル」が話題を呼んだ日本のデフレ期を彷彿とさせる光景だ。
ダラー・ゼネラルなどの「1ドルショップ」も各地で急激に店舗を増やしている。安売り店については「低所得層のライフライン（命綱）の役割を担っている」と評価する声がある一方、当局は「万引きなど犯罪の温床になっている」として問題視している（5月3日付ロイター）。
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