「反社に利益供与」疑惑で東証プライム上場企業「三栄建築設計」を奪われた社長の悲憤
当事者はS社員
指定暴力団系組織の組長に対する捜査の過程で、不動産販売会社「三栄建築設計」創業者の小池信三元社長（55）が組長に利益供与した疑いが浮上した。その疑惑によって小池元社長は辞任へと追い込まれ、売上高1390億円を誇る東証プライム上場企業を手放さざるを得なくなった。
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当の小池元社長が、前回（「週刊新潮」2023年12月7日号「MONEY」欄）からの告白を続ける。
「今年6月に都の公安委員会から暴排条例に基づく勧告を受けたため、三栄建築設計は第三者委員会を設置しました。その調査報告書では、組長との窓口だったSという社員が遅くとも2020年8月ごろまでに、組長への解体工事の紹介について私の了承を得たと主張している。しかし、それは真っ赤なウソ」
小池元社長がS社員から解体工事の報告を受けたのは、20年暮れから年明けにかけてのこと。その時点で工事はすでに完了しており、撤回させることなどできなかった。なお、S社員は21年2月で退職している。
「その後、解体工事の代金は小切手での支払いを求められた。額面592万円と189万円の小切手2枚です。うち189万円の小切手が手数料として組長の手に渡り、利益供与と見做されたのです」
あくまでも、利益供与の当事者はS社員とのこと。しかも、組長が逮捕されたのは解体工事の関係者に対し、“早く終わらせねえと、ぶっ殺して埋めるぞ”と脅したためとされたが、その脅し文句を口にしたのは他ならぬSだったという。それゆえ、組長はすぐさま不起訴処分に付されている。
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