ジャニーズ「東山新体制」を待ち受ける難題 補償金の総額は10億円 消えた社長候補の名前は
藤島ジュリー景子氏（57）がジャニーズ事務所の社長を退任し、東山紀之（56）が新社長に就いた。東山の目の前には問題が山積み。創業者・ジャニー喜多川氏（2019年に87歳で死去）による性加害行為の補償問題、所属タレントのCM契約に企業側が躊躇している問題、新たな退所者が出そうな問題――その上、ジュリー氏が代表権付きの役員として留まることから、社内の権力構図は変わらないと見られる。
なぜ、東山が社長なのか
ジャニーズ事務所の7日の記者会見を見た限り、まるで東山は批判の矢面に立たされるために社長に就かされたようだ。
ジュリー氏は社長を降りたが、代表権のある役員のまま。しかも株式を100％持つオーナー。その上、世界に類を見ない性加害行為におよんだジャニー氏の名前を冠した事務所名も変えない。事務所の体質を変えると叫んでも、これでは一般市民や国際社会に信じてもらうのは至難ではないか。
ジュリー氏が代表兼付き役員に留まる理由は、ジャニー氏の性加害被害者の補償と現所属タレントのケアに当たるためだという。最終的に被害者は1000人になるとも指摘されており、補償金額の算定が難航必至であることから、ジュリー氏は数年単位で代表兼付き役員のままであることが見込まれる。これでは何が変わるというのだろう。
「デイリー新潮」は8月31日配信の記事で、昨年10月に元副社長の滝沢秀明氏（41）が退社してから退所者が相次ぎ、今年3月にはジャニー氏の性加害問題が再び明るみに出たが、同事務所の売り上げは落ちていないと報じた。ひとえにファンのお陰だろうが、これがジュリー氏の自信につながっているようだ。
加えて「ジュリー氏が陰から経営への関与を続ける場合、東山紀之が次期社長の最有力候補」とも報じた。その後、井ノ原快彦（47）、国分太一（49）らの名前も伝えられた。
どうして社長候補の名前が次々と挙がったのか。「みんな社長就任に二の足を踏み、すぐに決まらなかったから」（現在もジャニーズ事務所内の事情に詳しい元スタッフ）。
ほかの役員の収入から推し量ると、同事務所の社長の年収は数億円。タレント活動の収入を軽く超える。それでも社長の座が敬遠されたのは、問題が山積しているためだ。わざわざ火中の栗を拾いたくないと考えたのだろう。
一方、約10人の社員を同事務所に出しているレコード会社、ソニー・ミュージックエンタテインメントのシニアアドバイザーで同事務所顧問を務める竹中幸平氏の名前も社長候補として取りざたされた。竹中氏は6月30日でソニー・ミュージックの執行役員を退任し、7月1日に同事務所の顧問に就いていた。まるで新社長になることを匂わせる人事だった。しかも、竹中氏は芸能ビジネスの世界での評価が極めて高いので、社長にふさわしかった。
「誰もが優秀だと認めている人」（芸能事務所幹部）
もっとも、ソニー・グループは日本屈指のグローバル企業。国連人権理事会が動くほど深刻で大規模な性加害問題の舞台となった同事務所を、自分たちが救済するように見えるのは避けたいだろう。欧米では少年少女への性加害行為が日本と比較にならないほど憎悪されているのだから。
同事務所の顧問には、放送界や芸能界に顔が利くNHKの理事経験者もいる。だが、テレビ局と同事務所の関係にも批判の目が向けられているため、やはり社長就任は難しかった。結局、新社長はタレント最年長でジュリー氏との関係も良い東山しか考えられなかった。
同事務所には体育会系の一面があるから、タレント最年長は後輩たちをまとめるのにプラス。また、補償問題や会社の改革問題があるので、全株式を持つオーナーのジュリー氏と気脈が通じていなければ社長は務まらない。
ただし、東山は同事務所の顔の1人。性加害問題の発覚前に社の問題点を指摘したことはない。このため、どこまで改革を進められるかは不透明だ。
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