韓国は中国から独立できるのか? 米韓同盟を「対北限定」に定めた尹錫悦

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 4月の米韓首脳会談を機に米国との同盟を強化し、中国包囲網に加わったかに見える韓国。だが、韓国観察者の鈴置高史氏は「米韓同盟は砂上の楼閣」と見切る。

粛清人事を見直せ

鈴置:韓国の保守系紙に興味深い記事が載りました。中央日報の「『サイダー』のような外交、『麦茶』のような外交=韓国」(5月15日、日本語版)です。書いたのは政治・外交が専門のチャン・セジョン論説委員。就任から1年たった尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交を振り返りました。注目すべきは大統領発言を批判した部分です。

・「両岸の平和と安定を支持する」と言えばいいのに、「力による現状変更に絶対に反対する」という言葉をつける必要があるだろうか。「韓日は過去を克服して未来に進もう」と言えばいいのに、「日本がひざまずく必要はない」というフレーズは誰が入れたのか。金聖翰(キム・ソンハン)元国家安保室長のようにバランスのとれた参謀を起用してほしい。

 尹錫悦大統領は米韓首脳会談の直前、米中バランス派――はっきり言えば、米中二股派の金聖翰氏を更迭し、外交司令塔である国家安保室長を代えました(「尹錫悦、外交チームを突然『粛清』 レディー・ガガ?日韓関係?米韓首脳会談の直前、飛ぶ憶測」参照)。

 その「金聖翰氏のような人」を大統領は再び起用せよ、というのだから挑戦的です。理由は更迭後の「力による現状変更に絶対に反対する」「日本がひざまずく必要はない」といった大統領の“バランスを欠いた発言”です。

 記事は国家安保室の親米派の金泰孝(キム・テヒョ)第1次長の責任も追及しました。名指しはしていませんが“バランスを欠いた発言”に関し「このフレーズは誰が入れたのか」と非難したのです。金聖翰氏に代わり外交を仕切っていると見なされている金泰孝第1次長に対する糾弾と、韓国人なら誰もが気付きます。

下の句は「直ちに切り殺す」

 左派は尹錫悦政権の親米路線を「中国との対立を呼ぶ」と厳しく批判してきました。ハンギョレは「『米日最優先』の金泰孝の荒々しい口に外交安保が引きずられる」(4月12日、韓国語版)などの記事を通じ、その張本人たる金泰孝第1次長の排除を繰り返し訴えていました。

 中央日報の記事は、左派系紙の「金泰孝降ろし」に保守系紙も加わったという意味があります。ただ、中央日報の記事はハンギョレとは異なり政策そのものは批判せず、攻撃の的(まと)を金泰孝氏個人に絞っています。

「力による現状変更に絶対に反対する」との発言は米韓首脳会談直前の4月19日、ロイターとの会見でのものでした。韓国の大統領としては初となる、中国の台湾侵攻を明確に牽制する発言でした(「尹錫悦を国賓として招いたバイデン 韓国を引き戻すニンジンは…半島波乱の幕開け」参照)。

 中国は烈火のごとく怒り、4月20日、外交部報道官は「不容置喙(口出しは許さず)」との文言で尹錫悦大統領を叱責しました。単に上から目線の四文字熟語というだけではありません。「立斬之(直ちに斬首した)」との下の句を伴うことがあることから、最大級の威嚇と見なされました。

 朝鮮日報の李竜洙(イ・ヨンス)論説委員が「中国はなぜ韓国をないがしろにするのか【太平路】」(4月26日、韓国語版)で『聊斎志異』を引用して読み解いています。

慰安婦を言い続けるなら見捨てる

 外交部を根城にする米中二股派――もはや、韓国外交界の主流となっているので「伝統派」と私は名付けていますが――からすれば、「力による現状変更に絶対に反対する」は一線を越えて米国側に傾く許しがたい発言でした。

 一方、この発言を振りつけたと見なされる金泰孝第1次長――現実派は、台湾有事の可能性が高まっている現在、米国から見捨てられれば大変なことになる、と考えて踏み込んだ発言を用意したのでしょう。台湾有事は第2次朝鮮戦争を引き起こしかねないのです(「台湾有事が引き起こす第2次朝鮮戦争 米日の助けなしで韓国軍は国を守れるのか」参照)。

「日本がひざまずく必要はない」――。4月24日付けのワシントンポストに載った、単独会見での大統領発言でした(「寝た子を起こす謝罪、第3者弁済のまやかし…岸田外交は日韓に時限爆弾を残した」参照)。

 伝統派とすれば、これまた許しがたい発言です。彼らは日本に対しては「謝れ」と上から目線で迫り、交渉を優位に進める作戦を常用してきました。対日外交の強力な武器「歴史カード」を大統領自ら手放すなど、伝統派にすればあり得ないことなのです。

 これに対し現実派は、バイデン(Joe Biden)政権から厳しく日本との関係改善を求められている以上、謝罪を求める余裕はもはやない、と判断したと思われます。

韓国民主政治の自壊』の第3章第2節「『慰安婦を言い続けるなら見捨てる』と叱った米国」をお読みいただけるとよく分かりますが、バイデン政権はスタート直後から韓国に対し「歴史カードを捨てよ」と明確に、執拗に命じているのです。

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