「3月31日に衆議院を解散して大勝」…岸田総理も巻き込んだ“怪文書”騒動のてん末
＜野党は確実に分断できる＞
年度末を間近に控えたいま、永田町で“怪文書”を巡る騒動が巻き起こっている。いや、正確を期すならば、政界関係者の間に出回っているのは“文書”ではない。ある政治部記者のLINE宛てに転送された“メッセージ”には、次のような文面が綴られていた。
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＜令和5年度予算が28日午後の参院本会議で成立する。岸田首相は予算関連法案が仕上がる31日に衆議院を解散して大勝し、選挙後に内閣改造して政敵高市早苗を切るつもりのようだ。4月9日には奈良県知事選の結果も出て、高市が奈良県連会長を辞任に追い込まれるところまではすでに織り込んでいる。統一地方選ダブルなら野党は確実に分断できる＞
この“怪文書”が出回り始めたのは、過去最大となる約114兆円の新年度予算が、参院本会議で可決、成立した3月28日頃のことだった。
ここ最近、永田町では、4月9日（知事選など）と23日（市区町村の首長と議会議員など）に投開票が行われる統一地方選に合わせて、岸田総理が衆院を解散し、総選挙に打って出るという真偽不明の情報が取り沙汰されてきた。
さる政界関係者によれば、
「岸田総理が3月15日に自民党本部の“大物”である、元宿仁・事務総長と会食を共にした辺りから“早期解散”の噂がより飛び交うようになった印象だ。ただ、仮に衆院の解散に踏み切るにせよ、5月に岸田総理の地元・広島で開かれるG7サミットを成功裏に終わらせ、6月に解散するというのが現実的なシナリオだろう。統一地方選後の4月中にも党としての情勢調査に乗り出すとの話もある。その一方で、党内では“統一地方選から間を置かずに解散総選挙に突っ込むと、地方議員が疲弊して十分に活動できない。ダブル選挙であれば地方議員も本気で動いてくれるのではないか”といった声もあったようだ」
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