【日韓首脳会談】尹錫悦大統領が最初に読売新聞のインタビューを受けた重大な意味

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“朝日新聞とは違う”との立場を示した尹政権

 韓国の尹錫悦大統領の初訪日と日韓首脳会談(3月16、17日)は、日韓関係に新たな歴史を開いた。しかし、日本は尹大統領のメンツに配慮する対応を取らなかった。それでも、日韓関係を回復させた尹大統領は、岸田文雄首相よりも信念ある指導者で、勇気ある法律家だった。日本には「メンツ」と「大義名分」が、政治生命に決定的影響を与える「韓国政治最大の価値」である、との認識がなかった。

 尹大統領は、訪日直前に初のインタビュー相手として読売新聞を選んだ。これは、日本の新聞の歴史では初めての大事件であった。ほとんどの大統領が、朝日新聞とのインタビューだったからだ。

 これは“朝日新聞の韓国報道を評価しない”という尹政権の立場の表明であると同時に、朝日新聞の権威の失墜を意味する。朝日新聞は報道や社説で左派の文在寅政権に近い姿勢を、慰安婦問題や元徴用工判決では判決に好意的な理解を示したと、尹政権は判断したのだ。

 尹大統領は民主主義についての理解が“朝日新聞とは違う”との立場を示した、と見ていい。朝日新聞は文在寅政権の「最高裁判決を尊重する」と法解釈を大きく報じ、批判しなかった。しかし、読売新聞は違う立場だった。尹大統領は、文在寅政権の立場や政策を民主主義とは認めなかった。

 尹大統領は首脳会談後の記者会見で「2018年の韓国最高裁の元徴用工判決は、韓国政府とは違う立場」と述べた。これは“国際条約・協定が国内法に優先する”という一般的な法解釈と民主主義理解を示している。

 韓国最高裁の判決は、元徴用工への慰謝料支払いの「違法性」について法的な事実認定をせず、「1910年の日韓併合」を根拠にした。この法解釈と事実認定を、法律家としての尹大統領は「間違いだ」と考えているという。朝日新聞にこうした法解釈はなかった。

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