「愛媛農業アイドル自殺訴訟」遺族側弁護士に賠償命令 負けると沈黙する「タレント弁護士」と丸乗りした「ワイドショー」の責任
会見でクラウドファンディングへの寄付を呼びかけ
このような弁護士らの発言をテレビ各局が垂れ流したことにより、佐々木氏は16歳の少女をパワハラで支配し、過重労働を強いた「悪徳社長」として世間に印象づけられてしまったのである。
さらに、渥美弁護士はあの会見の特殊性についてこう述べる。
「一般的に提訴会見は司法記者クラブなどで行うことが多いですが、あの時、遺族側弁護士は東京と松山でわざわざ大人数を収容できる貸会議室などの会場を押さえ、100人近くのマスコミを呼び込みました。その際、訴訟費用の援助を求めるクラウドファンディングへの寄付も呼びかけているのです。本件のクラウドファンディングは望月弁護士が代表理事である『一般社団法人リーガルファンディング』の第1号プロジェクトでした。加えて、彼らは自分たちが運営する『芸能人の権利を守る 日本エンターテイナーライツ協会』の弁護士として会見に臨んでいました。つまり、会見を自分たちが運営する団体の活動の場にもしていたのです」
今回、賠償命令を受けた被告には、5名の弁護士と遺族のほかに、クラウドファンディングを運営する団体の『一般社団法人リーガルファンディング』、『日本エンターテイナーライツ協会』も含まれ、すべての被告に対し、計550万円の連帯支払いが命じられている。
当の弁護士たちは今回の結果についてどう受け止めているか。佐藤、河西、望月の3弁護士に取材を申し込んだが、届いた回答は日本エンターテイナーライツ協会のホームページ上で発表された文書のURLだけであった。
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