ジャーナリスト「上杉隆氏」、編集主幹に就任した新聞社から提訴されていた

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 上杉隆氏といえば、故・鳩山邦夫元代議士の秘書を経てジャーナリストとして活躍し、2016年には東京都知事選にも出馬。現在は、ネットニュース番組「ニューズ・オプエド」を運営する、株式会社NOBORDERの代表取締役も務める著名ジャーナリストである。そんな上杉氏は、昨年6月に「にいがた経済新聞社」の“編集主幹”に就任したことを発表して話題になったばかり。だが、ここに来て、その新聞社から訴訟を起こされていたことが分かった。

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「私たちはNOBORDER社と業務提携契約を結び、その後、上杉さんの提案で、人工知能を使って記事を自動生成する“AI記者”システムを開発してもらう契約も結びました。しかし、前金を振り込んだにもかかわらず、“AI記者”は納品されず、上杉さんとも連絡が取れなくなってしまったのです」

 そう語るのは、有限会社にいがた経済新聞社の代表取締役・今井一志氏である。

 元新潟県議の石塚健氏が2016年に立ち上げた同社は、2年ほど前からネット媒体に軸足を移し、地元向けのニュースサイト「にいがた経済新聞(にいけい)」を運営している。石塚氏も鳩山邦夫元代議士の秘書を務めた経歴があり、かねてより上杉氏と親交があったという。

 上杉氏は同社の“編集主幹”に就任した際、自身のメルマガに記事を寄せている(『上杉隆の「ニッポンの問題点」』/2022年6月14日付)。

 そこには、〈何を隠そう、新聞社の編集主幹への就任は、若き日の夢のひとつだった。組織ジャーナリズムの頂点、とりわけ新聞の編集トップは、自由な言論を守る砦の役割を果たす重責だと考えていた〉といった言葉が並んでいた。

 では、なぜ両者の関係は裁判沙汰に至るまでこじれてしまったのか。先の今井氏はこう続ける。

「2021年8月にNOBORDER社と業務提携して以降、私たちは同社が運営する『ニューズ・オプエド』にコンテンツを提供し、一方で、上杉さんの記事を『にいけい』に掲載してきました。そうしたなかで、上杉さんから“AI記者”についての提案を受けたのです。“AI記者”は上杉さんが代表を務める『株式会社メディアカウンター』が開発しているシステムで、これを導入すれば『にいけい』の業務効率化が図れるということでした。たしかに、記事を自動で作成できるシステムは人的負担の軽減に繋がるため、社員数の少ない弊社にとってメリットは大きい。総事業費は前金として500万円、納品後に1000万円の計1500万円と提示されました。ただし、経産省の“ものづくり補助金”制度を利用することで、納品後に1000万円の補助金を得ることができる、と。つまり、弊社側の負担は実質500万円で済むというので、昨年4月に、上杉さんが代表を務めるメディアカウンター社と契約を結ぶことになりました」

期日までに納品されず…

 その当時、にいがた経済新聞社の代表は上杉氏と親しい石塚氏だったという。

「その頃は、創業者の石塚が編集面のトップ、私が経営面のトップを担っていたので、メディアカウンター社との契約も私が担当しました。契約段階での前金は約500万円でしたが、石塚が上杉さんから頼まれ、契約書に記載された金額のおよそ2倍に当たる1200万円を振り込んだのです」(今井氏)

 もちろん、実際に“AI記者”が納品され、補助金を手にすることができていれば大きな問題にはならなかっただろう。ところが――、

「当初のスケジュールでは昨年9月30日までに完全納品され、10月には検証結果のレポートを経産省に提出し、補助金が支払われるはずでした。しかし、8月に上杉さんと打ち合わせをした際に“開発の進捗状況はいかがですか”と尋ねると、“『にいけい』からの支払いが遅いから”と誤魔化されました。たしかに融資を得るのに時間を要しましたが、期日が迫っても一向に納品される気配がなく、まもなく上杉さんからの連絡が途絶えてしまった。何度、上杉さんに問い合わせても返事が来なくなったのです」(今井氏)

 今井氏はメディアカウンター社がシステムの開発を外注した会社の社長にも確認したそうだが、

「“開発は進めているが、上杉さんから代金が支払われないので納品はできない”と言われてしまった。そこで10月3日、弁護士を通じて“AI記者”の提供を求める催告書をメディアカウンター社に送りました。しかし、期限が過ぎても返答がないどころか、NOBORDER社など上杉さんが関係する数社から“ホームページ広告の掲載費用”“オプエド動画CM費”“プログラム番組買取広告費”といった名目で、合計1億円を超える請求書が送られてきたのです。弊社とNOBORDER社との間では、互いのメディアにコンテンツを提供し合う契約を交わしていますが、広告費用やコンテンツ制作費用を請求するような関係性ではありません。こうした請求は寝耳に水で、事実無根としか言いようのないものでした」(今井氏)

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