YouTube詐欺に引っ掛かった被害者2人の実例 共通点は中国語訛りの日本語を話す怪しげな人物
300万円の被害
Bさんの口座には毎日6万円から12万円、18万円と振り込まれた。小額ではあるが確かに現金が払われている。Bさんは「待ってさえいれば、そのうちに2億円以上の利益を手に入れられる」と笑っていた。
だが、1週間も経たないうちにイシハラは音信不通になった。口座への送金もストップ。Bさんは700万円を“投資”し、返ってきたのは約400万円。差し引き300万円を騙し取られたことになる。
詐欺組織からすれば、Bさん1人から約300万円の収益を上げたわけだ。ターゲットが10人いたとすれば、組織は7000万円を手に入れたにもかかわらず、4000万円を返金。最終的には3000万円しか騙し取れなかったことになる。
この“利益率”をどう思うかは人それぞれだろう。だが、ここで重要な点がある。イシハラが送金してくれている間、有頂天になったBさんは周りの知人に投資話を積極的に勧めていたのだ。
詐欺組織はBさんが“投資”した700万円の全額を騙し取ることもできた。だが、そうはしなかった。
これはBさんが投資話を周囲に勧めてくれるのなら、Bさんに戻した400万円は“宣伝費”と見なすことができるからだろう。詐欺組織からすればお安いものである。
犯罪人引き渡し条約
実際、Bさんの誘いに乗ってCさんも投資してしまった。同じように担当者は音信不通になり、数百万円の損害を受けた。
やはりCさんも担当者から送金されている間、有頂天になって多くの人々に投資話を勧めていた。
こうした詐欺組織は海外に拠点を置いている。そのため、日本の司法組織が摘発することはとても難しい。
そもそも組織が拠点にしている国が、日本とは「犯罪人引渡し条約」を結んでいないケースが大半だ。
2020年の段階で日本と条約を結んだ国は、アメリカと韓国の2カ国しかない。ちなみにイギリスは115カ国、フランスは96カ国、韓国は25カ国と条約を締結している。
日本との条約締結国が少ないのは、日本が死刑存置国だからという説も根強い。いずれにしてもそんな背景から、海外の犯罪組織にとって日本は「稼ぎやすい国」だろう。
日本人にとっても「海外組織による犯罪被害は泣き寝入りせざるを得ない」という状況になっている。司法による摘発は期待できないのだから、被害に遭わないよう心がけるしかないのだ。
[5/5ページ]
