「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
「作品を燃やすな」
そんな暇空氏がフェミニスト界隈と対決姿勢を強めるきっかけとなったのが、「宇崎ちゃん騒動」だった。19年に日本赤十字社が献血ポスターとして採用した漫画「宇崎ちゃんは遊びたい！」のイラストに対し、女性差別問題について活発に発信することで知られる太田啓子弁護士が「環境型セクハラ」などと批判を展開。それに対し、漫画オタクたちが中心となって「表現の自由の侵害だ」と反発した騒動だ。批判を恐れた一部の献血ルームではポスターを撤去する事態になった。太田氏は暇空氏を訴えた弁護団の一員でもある。
「僕は漫画が大好きなんで、この作品を燃やす行為にすごくムカつきました。性的な表現だと批判すること自体は、個人の自由だと思う。けれど、漫画家が一生懸命作り出した作品に泥をかぶせ、排除しようとするのは行き過ぎです。漫画文化の未来を閉ざそうとする攻撃を許すわけにはいかないと思った。そして、今年5月に立ち上げたYouTubeチャンネルでまずこの問題を取り上げ、作品潰しに動いていた人物のウソを暴くなど調査を始めました」
その活動をあらかた終えた後、次なるターゲットとしたのが仁藤氏だった。仁藤氏は、同じくイラストが問題視された「温泉むすめ」批判の急先鋒だった。「温泉むすめ」とは日本各地の温泉地を美少女キャラクター化し、アニメーションや漫画、ゲームなどのメディアミックスが展開したプロジェクトで、観光庁も後援している。仁藤氏はそのイラストや紹介文に対して、「性差別で性搾取」などとTwitterで批判していた。
「僕は温泉むすめのファンではありません。ただ、宇崎ちゃん騒動と同様に、仁藤さんは作品に対して一方的に自分たちの倫理観によって、悪と決めつけ断罪して攻撃してきた。仁藤さんの批判によって、温泉むすめの運営会社は『スポーツ文化ツーリズムアワード2021』の表彰を辞退までさせられたのです。あのやり方は魔女狩りのレベルです。あれを見て、じゃあ、あなた方がやっている事業は後ろ暗いところはないんだろうな、徹底的に調べあげてやると覚悟を決めた。それでColaboの運営や会計についての調査を開始したのです」
トレンド入りした「リーガルハラスメント」
情報開示請求も住民監査請求も初めての経験だった。1回目の住民監査請求は「要件を欠いている」と却下。だが、書類を書き直して再提出して実施にこぎつけた。その結果が出る前の11月29日に、仁藤氏サイドも暇空氏を提訴する“反撃”に打って出たのだが、そこで“敵失”があったと振り返る。
「会見で弁護団のリーダー格である神原元弁護士が、僕がやってきた一連の行動を『リーガルハラスメント』という言葉を用いて批判したのです」
この発言には、ネット民のみならず弁護士界隈からも「弁護士が住民監査請求という市民の権利行使に対して使う言葉ではない」と批判が起きた。「リーガルハラスメント」はTwitterのトレンド入りするなど、ますますColabo問題への注目度が高まった。
「弁護士というのは法律を使って何かをする人じゃないですか。そんな法律の専門家が、法律を使った正当な手続きをハラスメントと批判することは自分の仕事を否定するに等しい。しかも、僕は公金の支出の仕方に疑義を唱えて住民監査請求をしたのです。何を言っているんだと思いましたが、内心は盛り上げてくれてありがとう、でしたね」
というのも、この後、暇空氏への注目が急激に高まり、Twitterフォロワー数が1ヶ月で10万3000人も増えたからだ。支援金カンパもこの調子だと億の大台に達する勢いである。
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