粉飾の「経営再建」！　内部資料が暴く「レオパレス」入居率改竄の手口　家賃滞納者も放置

解約処理

　至誠要望書とは別に、入居率の数値そのものが改竄されたと告発する人物も現れた。レオパレスの元役員、篠崎敬一郎氏である。

「レオパレスでは、月末締めの入居率の月次データを翌月の5日前後に公表しています。その入居率には、過大に見せかけるための操作が加えられている。当該月の月末近くにアパートを解約した入居者も、本来、その月の退室分に含めなければなりません。ところが、解約処理をわざと翌月にずれ込ませ、契約状態の部屋としてカウントすることで入居率の上乗せを図っているのです」

　篠崎氏はそれを裏付ける内部資料をもとに、今年5月、レオパレスの監査法人に「外部通報」を行った。

「しかし、未だ、実態を反映していないのは確か。欺瞞のうえに築かれた経営再建でしかないのです」

「週刊新潮」2022年10月27日号「MONEY」欄の有料版では、至誠要望書の作成に携わった幹部社員の証言と篠崎氏が入手した内部資料によって、レオパレスの「数字工作」を詳報する。なお、レオパレスは、入居率について「意図的な不正操作をしたことは確認されておりません」と主張している。

週刊新潮 2022年10月27日号掲載

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