安倍元総理「国葬」まで3週間 総額「16億」かけても各国首脳の来日が予想外に少ない理由

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 今月27日に予定される安倍晋三元総理の国葬の是非を巡って、国民の意見は未だに真っ二つに割れている。一方、開催まで3週間を切った現在においても、外国の要人から参列の届けは少ないという。岸田総理は、国葬を行う理由として「諸外国から多数の参列希望が寄せられている」ことを挙げていたのにもかかわらず、だ。一体何が起きているのか――。

海外では人気だったのに

 外務省担当記者が言う。

「まだ全体像は見えてきていませんが、アメリカのバイデン大統領は早々に出席を見送った。ハリス副大統領が出席することで、日本側はどうにか体面を保った格好。フランスのマクロン大統領も来ませんし、安倍さんと国際会議でよく顔を合わせていた盟友、ドイツのメルケル前大統領も不参加ということです」

 一方、現在参加を表明している外国要人といえば、

「G7の首相で唯一来日を表明しているのは、カナダのトルドー首相ですね。また、インドのモディ首相は早くに来日を表明しました。ASEAN各国からは十数人の首脳級が訪れる予定になっています。ちなみに中国からは、王岐山・国家副主席が来日するという情報が流れていますが、現在のところ確定に至ってはいません」

 自民党幹部が嘆く。

「安倍さんと言えば、国内では毀誉褒貶ありましたが、海外で確かに人気者ではあった。もちろん、長くやっていたからというのもあると思いますけど、正直、もっと大物がたくさん来日すると思っていましたね」

警備への不安

 ビッグネームの参加が少ない理由については、

「タテマエで各国の関係者が仰るのは、『ニューヨークで開催される国連総会(9月25日まで)の直後で日程調整がしにくい』、ということなんですが、総会の直前ならともかく、直後だったらそこまで調整は難しくないはずです。そこも踏まえて、国葬を9月27日に設定したわけですし」(先の外務省担当記者)

 では、ホンネは何かと察するに、

「さすがに、統一教会の問題が関連しているとは思えませんが、海外に比べて、日本のコロナの感染者数が多いことに警戒感を強めている国はあると聞きました。それともう一つは、警備体制への不安ですね。安倍さんほどの重鎮が白昼堂々銃撃を受けてしまったわけですから、いくら警察庁が改善案を発表しようが、そこへの懸念は拭いきれないでしょう」

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