山際大臣の事務所に「最近も信者が出入り」 自宅でのバーベキューに近隣住民は「宗教じゃないかと気味が悪い」

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「プライベートなことは知らない」

 山際事務所と付き合いがあり、事情を知る地元の統一教会の古参信者を直撃すると、

――山際大臣と統一教会は関係が深いのか。

「どうなんですかね」

――私設秘書は信者なのか。

「よく知らない。プライベートなことは知らないんで」

 そうはぐらかす一方、質問を重ねていくと、大臣のことは支援していると漏らす。

「世界平和連合の活動をたまにしていて、山際先生のことは10年以上前から応援しています。(山際大臣の)国政報告会に参加した時、(私設秘書に)あいさつしたことはありますがね。山際先生自身は信者じゃないですよ」

 大臣は教会員でないと断言するも、秘書に関してはなぜか「知らない」と言うばかりなのだ。

 その山際事務所には公設と私設をあわせ10名ほどの秘書が働いている。とりわけ大臣と深い関係を結んでいるのが、この私設秘書だ。

 山際大臣が代表を務める自民党神奈川県第18選挙区支部の2020年の政治資金収支報告書を確認すると、その支出に、「家賃」として、月に44万円が川崎市内の会社に支払われていることがわかる。その会社の代表は件の私設秘書。すなわち、冒頭で紹介した地元事務所と政党支部が入るマンションの所有者は秘書の会社だったのだ。

居住実態がない疑惑も

 さる不動産業者によれば、

「3階建てのそのマンションは1階部分が事務所と政党支部になっています。2階と3階は一般人が住む居住部分で家賃は1室8万円程度。約170平方メートルの1階は、大部分が駐車場と倉庫で、これで44万円は高い。入り組んだ路地に立地しており、相場としては20万円前後が妥当です」

 このマンションの土地と建物を秘書の会社が購入したのは15年。以来、相場を大幅に上回る家賃が毎月、党支部から振り込まれていることになる。この支部の収入の多くは自民党本部からの寄付によるもの。その原資は政党交付金、つまり税金である。

「支払先が秘書の会社であること自体は違法ではありませんが、政党交付金が使われているのですから、不自然なお金の使い方は控えるべきです」

 とは政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授。

「また、相場より高い金額の家賃の支払先が選挙区内の企業であるなら、秘書の会社でも公職選挙法で定められる寄付の禁止に抵触する可能性があります」

 法律違反も指摘される中、さらに不可解なのは、山際大臣が16年に7千万円強で土地を購入し、翌年に新築した選挙区内、川崎市宮前区の2階建て一軒家の表札がこの秘書の会社名になっていることだ。自宅近隣住民が憤る。

「4年ほど前、山際さんと奥さんが“ここに住んで子どもも地元の学校に通わせます”とあいさつに来られました。ただ、こちらに住んだことは一度もなく、ずっと空き家のままです。山際さんの秘書に質したら、“先生は都内の議員宿舎、奥さんとお子さんは埼玉に住んでいます”と言うんです。じゃあ、なぜここに家を建てたのか」

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