「中村警察庁長官」「鬼塚奈良県警本部長」が辞職 今後の身の振り方は?

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過去に例がほぼない途中の辞職

 8月25日、警察庁の中村格長官(59)が辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相の銃撃死を受け、事実上の引責辞任と見られる。その一方、事件現場を管轄する奈良県警の鬼塚友章本部長も辞職を申し出て、これが受理されたことが明らかとなった。2人の今後の身の振り方はどういったものになるのだろうか?

「中村氏自身、事件発生直後から辞任は避けられないと考えていました。実際、当時の会見でも“長官としての責任は誠に重い”と発言しています。警察庁長官は過去に任期途中で辞めたことはほぼなく、狙撃されて瀕死の重傷を負った國松孝次長官も事件から2カ月半で職場復帰しています。過去に例がほとんどないとはいえ、世間を震撼させ、社会不安を招いた責任をトップが取る必要があることは警察内でも共有されていましたね」

 と、社会部デスク。

「銃撃事件における警護の問題点について、警察庁が検証した報告書がまとまった段階で辞職を表明するということも既定路線だったのでしょう」(同)

 図らずも、25日は安倍元首相の49日法要の日でもあった。

官房副長官への道

 中村氏は2021年9月、長官に就任した。

「1年半ほど務めた後、同期で警察庁ナンバー2の露木康浩次長にバトンタッチすると見られていましたから、半年ほど早く職を離れるということになります。中村氏自身は宮仕えへの思い入れが強かったようで、長官の職を全うした後に民間会社で顧問などを務めながら、官房副長官などで再び霞が関に戻ってきたいという希望があったと聞いています。ちょうど、2代前の長官で現在、官房副長官を務める栗生俊一氏が辿ったキャリアと重なりますね」(同)

 しかし、今回の銃撃事件でその道は断たれたと見るムキは少なくない。

「報告書は、“銃撃は阻止できた”“警護計画に明らかな不備”と指摘しています。長官は警備実施に直接かかわる立場にはありませんが、そのような状況を作ってしまった責任を取るということなのでしょう。引責辞任した幹部が官僚機構のトップである官房副長官に返り咲くというのは現実的ではありませんね」(同)

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