ロシア サハリン2“接収”本当の狙い 日本に対する報復ではない可能性
ロシア側も余裕はなし
三井物産や三菱商事がロシアの求める手続きに唯々諾々と従うことに違和感を覚える向きもあるだろうが、「ロシア産天然ガス依存からの脱却」を決定した欧州でも、ガス購入企業の大半はロシア側が求める新たな支払い方法に従っている。西側諸国とロシアの間で深刻な亀裂が生じてしまった現在、これまでとは異なる手続きを求められるのはやむをえないのではないか。
ロシア側も日本へのLNG供給を減らす余裕はないのが実情だと思う。
前述の大統領令が出された6月30日、ガスプロムの株価は前日に比べ約30％急落した。同社が1998年以来初めて配当を見送ったからだ。
今年1月から5月までのガスプロムの旧ソ連構成国以外の天然ガス輸出量は前年に比べて28％急減している。欧州向けの天然ガス輸出が大幅に減少したのが災いした形だ。6月の欧州では、米国からのLNG輸入量が史上初めてロシアからの天然ガス輸入量を上回るという事態が起きている。
ガスプロムは創業以来、最悪の危機に直面しており、今回の大統領令はガスプロムの業績悪化への対応という側面もあるのかもしれない。このような状況でロシア側がサハリン2のLNGを日本への武器に使うとは到底思えない。
ロシアのやり方はいつも乱暴だが、これに振り回されることなく、日本のエネルギー安全保障を見据えた冷静かつ適切な対応が求められていると言えよう。
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