ロシア サハリン2“接収”本当の狙い 日本に対する報復ではない可能性
ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産をこの法人に無償譲渡することを命じる大統領令に署名した。
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大統領令によれば、ロシア国営ガスプロムの権益は維持される一方、他の出資者はロシア政府に対して1ヶ月以内に改めて権益の承認を申請する必要がある。認められれば権益を保有し続けられるが、認められなかった場合、ロシア政府は4ヶ月以内にその企業の株式をロシア企業に売却する。売却代金はロシア国内の特別な口座に入金され、ロシア政府から通知があるまで留め置かれるという。
サハリン2の運営会社であるサハリンエナジーの株主は、ロシアのガスプロム（50％プラス1株）、英エネルギー大手シェル（27.5％マイナス1株）、三井物産（12.5％）、三菱商事（10％）だ。
ロシア側の「寝耳に水」の決定のせいで、日本企業が今後運営から排除される可能性があるばかりか、「日本にとって深刻な事態となる」との懸念が生じている。
サハリン2では日量15万バレルの原油が生産されているが、日本にとって重要なのはLNGの方だ。年間1000万トンのLNGが生産され、日本は600万トンを輸入している（うち発電用燃料分は300万トン）。日本のLNG輸入の約1割を占めるサハリン2からの供給が停止すれば、日本の電力の供給不安は一段と深刻になってしまうからだ。
ロシア側は7月1日「新たな事業体の設立後にサハリン2からLNGの供給が止まることはない」と述べているが、「欧州の二の舞になる」との危惧が頭をもたげている。
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