国防に協力的な自治体もあれば、“妨害”した自治体も 元外交官が明かす「安全保障の実態」

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 日米安全保障条約は、空気のように存在するものではない。当事者間の意思の疎通や、案件が発生したときの適切な処置を重ねていって初めて、実効力のある「抑止力」として機能するのだ。日米安保条約にもとづく防衛協力がほんとうの効果を発揮するには、米軍の駐留する市町村の協力が不可欠だ。ところが、実際の対応は実にさまざまだという。外務省で安全保障課長を務め、日米同盟の最深部まで知る岡本行夫氏が書き遺した渾身の手記『危機の外交 岡本行夫自伝』から知られざるエピソードを紹介する。...

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