「オリンパス粉飾事件」“長期勾留1位”の投資コンサル元代表と“証拠捏造”検察の戦い 再審請求へ

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間もなく再審請求

 検察が手掛ける事件は長期勾留が当たり前。そんな見方がある。「郵便不正事件」における村木厚子元厚労事務次官(当時は雇用均等・児童家庭局長)の164日間をはじめ、「森友事件」の籠池泰典理事長夫妻(298日)に「鈴木宗男事件」の佐藤優元外交官(512日)、「イトマン事件」の許永中氏(883日)といった具合だ。そしてダントツ1位となるのが、「オリンパス粉飾事件」の横尾宣政(のぶまさ)氏の966日である。

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 オリンパス事件は、精密機器メーカーのオリンパスが1990年代の財テク失敗で抱えた1000億円超の損失を隠すため、海外ファンドなどに付け替える「飛ばし」で簿外処理を行ったなどとされた。

 2012年2月、オリンパスの菊川剛元社長などの経営陣ら4人のほか、投資コンサルティング会社「グローバル・カンパニー・インコーポレーテッド」元代表の横尾氏ら3人が、金商法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で手が後ろに回った。

 無罪を主張し続けたものの、結局、懲役4年の服役生活を送った横尾氏が憤然と語る。

「村木さん同様、東京地検特捜部に“デジタル証拠”を改竄され、有罪に持ち込まれました。身の潔白を晴らすべく、間もなく再審請求に踏み切るつもりです」

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