542億円「アベノマスク」発案の“エリート官僚”が秘かに復活 厚労省の“イベント”にも登場

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 少し前の話になるが、昨年12月24日、時事通信は「鈴木財務相、俗に言えば『損切り』=アベノマスク廃棄」との記事を配信した。

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 アベノマスクは2020年4月から配布されたが、どれほど国民に不評だったかはご記憶の方も多いだろう。担当記者が言う。

「昨年11月には会計検査院が、輸送費なども含めた支出は542億円にのぼり、1枚あたり200円の税金が使われたことを明らかにしました。検査院は報告書で『入札が行われず、業者の言い値だった』ことも指摘しています。今なお8272万枚が在庫として保管されており、その費用として20年度末までに6億円の税金が使われたことも注目を集めました」

 12月6日に開会した臨時国会で、野党は追及の構えを見せていた。国民民主党の川合孝典・参議院議員(57)は、「このままのペースだと在庫処分には33年以上かかる」と指摘した。

 これに岸田文雄首相(64)は“奇襲”を仕掛けた。臨時国会が閉会した12月21日、記者会見で突然、「マスクは希望者に配布し、残ったものは廃棄する」と発表したのだ。

 野党は振り上げた拳を下ろさざるを得なくなり、全国紙は政治面で岸田首相と安倍晋三元首相(67)の関係を取り沙汰する記事を掲載した。

“戦犯”の責任は不問!?

 冒頭でご紹介した時事通信の記事は、鈴木俊一財務相(68)が閣議後の記者会見で、「アベノマスクを廃棄することは『損切りだ』」と解説したことを報じたものだ。

「損切り」は金融や証券の世界で主に使われる言葉だ。SMBC日興証券のホームページでは、以下のように説明されている。

《投資家が損失を抱えている状態で保有している株式等を売却して損失を確定させることをいいます》

 アベノマスクを破棄することは損失を確定することになる。税金を無駄に使ってしまったことは事実だが、これ以上、損が膨らむことはない。どうか許してください──岸田政権のメッセージは、こんなところだろう。

 しかしながら、アベノマスクという愚策が実行された“戦犯”の責任を問う声は、与野党からもマスコミからも聞こえてくることはない。永田町関係者が言う。

「当時の安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と進言したのは、経済産業省の官僚である佐伯耕三氏です。灘中・高から東京大学に進み、通商産業省に入省しました。安倍政権を首相政務秘書官として支えた今井尚哉氏の意向もあり、2017年に史上最年少の42歳で首相事務秘書官に抜擢されました。安倍首相のスピーチライターを務めたことでよく知られています」

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