文大統領後継の「李在明」が土下座に追い込まれた「甥による交際相手とその母親メッタ刺し事件」の弁護活動

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“痛切な反省と謝罪”の精神を日本が守るなら

 11月25日、韓国与党・共に民主党の公認候補で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の後任として次期大統領の座を狙う李在明(イ・ジェミョン)氏が、ソウル駐在の外国メディア向けに会見を行った。当然、自らの能力、資質についてアピールしたわけだが、実はその前日には、彼の甥によるデート暴力殺人事件の弁護を過去に引き受けたことについて謝罪し、土下座に追い込まれていたのだった。現地在住・羽田真代氏のレポート。

 まず、25日の会見について。李在明氏は日韓問題について触れた際、「成長した韓国の地位に見合うように再構築する」としたうえで、「小渕首相が表明した植民地支配に対する“痛切な反省と謝罪”の精神を日本が守るならば、いくらでも未来志向な韓日関係をつくることができる」と述べた。

 李在明氏が言及した「小渕首相の“痛切な反省と謝罪”の精神」とは、1998年に小渕恵三元首相と韓国の金大中(キム・デジュン)元大統領が共に発表した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言(日韓共同宣言)」のことだ。

 日韓共同宣言とは、1965年の日韓国交正常化以来、過去の両国関係を総括して現在の友好協力関係を再確認するとともに、これからあるべき日韓関係について意見を出し合い、新たな日韓パートナーシップを構築するとの共通の決意を宣言した文書のことである。

経済活性化にはやはり日本が必要だ

 さらに補足しておくと、この日韓共同宣言からわずか3年後の2001年、韓国議会が宣言破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行ったため、宣言は事実上完全に破棄されている。

 李在明氏は、文大統領が取る対日姿勢の一部は引き継ぐものの、日本側の出方次第では「『歴史・領土問題』、『経済・人材交流』はそれぞれ分けて捉えるべきだ」と、文大統領との対日姿勢の違いについても言及した。

 文大統領が就任直後から推し進めてきた反日政策に韓国民も追随した結果、日韓関係は史上最悪の状態と評されることとなった。しかし、いわゆる“脱日本”の推進は日韓関係を悪化させただけでなく、むしろそれ以上に韓国経済を冷え込ませる結果となった。

 最近では「韓国経済を活性化させるためにはやはり日本が必要だ」ということに気付く韓国民が増えてきている。そして、今では日韓関係を改善させたいと望む韓国民も少なくない。

 李在明氏とライバル候補の尹錫悦(ユン・ソクヨル)氏はそういった国民感情の変化に敏感なようで、共に「自身が政権を取れば、文大統領が行う強固な反日姿勢から融和ムードに舵を切る」などと、最近になって述べるようになった。李在明氏による「小渕首相の“痛切な反省と謝罪”の精神」発言は、どちらに投票するか決めていない中道層を狙っての発言だろう。

 ただ、彼の言う日韓関係改善は日本が新たに謝罪をすることが大前提だ。同じ党所属の現職大統領をないがしろにできるはずがない。

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