裁判官が生んだ沖縄「嘉手納基地爆音訴訟」の血税争奪戦　「賠償金ビジネス」に乗り出す弁護士

相談料と着手金はタダ

　そのため、「2次」訴訟では、原告住民は一気に5544人に膨れ上がった。一審、控訴審と争われた結果、認められた賠償金の総額は約56億円。そして「3次」では、「2次」の原告数の4倍、賠償額は5倍近くとなった。

　裁判官が生み出した形となった「賠償金ビジネス」に、弁護士が目をつけた。もとは「過払い請求」が専門の「ベリーベスト法律事務所」（東京・六本木）などが、訴訟の原告募集に乗り出した。相談料と着手金はタダ、賠償額の24％の成功報酬で弁護を引き受けるという。

　仮に「3次」と同額の賠償金を勝ち取ったとすれば、60億円超が弁護士のふところに入る計算となる。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良眞知事務局長は、憤りを隠さない。

「著しく、モラルに欠けているとしか言いようがありません。最初から、カネが目的としか思えません。嘉手納で裁判を起こして手っ取り早く儲けようと、本土から乗り込んできたに違いないのです」

「週刊新潮」2019年10月3日号「MONEY」欄の有料版では、嘉手納基地爆音訴訟の経緯と実態を詳報する。

週刊新潮 2019年10月3日号掲載

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