韓国に民主主義が根付かないのはなぜか 儒教説、傲慢説、米国離れ説も

鈴置高史 半島を読む 連載 鈴置高史 半島を読む 2021年09月27日

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 韓国の与党がメディアを懲罰する法の導入を図る。何人もの犠牲者を出してようやく民主化した国が、34年後の今になって「独裁時代」に戻るのはなぜか――。韓国観察者の鈴置高史氏が考える。

国連も批判するメディア懲罰法

鈴置:与党「共に民主党」が成立を狙う「言論仲裁法」。韓国の野党に加え、国連など国際社会も言論の自由を侵害すると厳しく批判しています。

 厳密に言うと、「共に民主党」が目指すのは「言論仲裁および被害救済等に関する法律」の改定です。虚偽報道による被害者を救済するため2005年に制定された法律を、今後はメディアに懲罰的な罰金を科せるよう変えるというのです。

 新たに設けるのは「損害額の5倍を超えない罰金を科す」との条文です。「損害額」の認定次第で、天文学的な罰金も可能になります。

「虚偽報道」の定義も不明確なうえ、報道被害と認定するのは文化体育観光部という省庁の傘下にある言論委員会です。改定案が通れば、メディアは手がすくんで暴露記事などを載せにくくなります。政府のメディア支配は一気に強まるでしょう。

 いわゆる西側の先進国で、こんな“メディア懲罰法”を持つ国はありません。そこで国際社会も驚き、こぞって非難しているのです。

 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は文在寅(ムン・ジェイン)政権に懸念を表明しました。世界新聞協会(WAN-IFRA)、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)、ソウル外信記者クラブ(SFCC)など、世界のメディア関連団体も法案の廃棄を求めています。

 韓国の政界でも「共に民主党」以外はすべて――保守の「国民の力」、中道の「国民の党」、左派の正義党もこの法案に反対です。新聞業界でも、保守の朝鮮・東亜・中央だけでなく、政権に近い左派のハンギョレさえも反対しています。

「誤報が多いから政府が指導」

 朴正煕(パク・チョンヒ)政権時代の1974年から翌年にかけて「東亜日報白紙広告事件」が起きました。政権に批判的な東亜日報に広告を出さないよう、政府が企業に圧力をかけたのです。

広告欄が真っ白という異様な新聞を出さざるを得なくなった東亜日報は経営が急速に悪化。結局、反政府的な記者らを大量に解雇することで政権と手打ちしました。

解雇された記者らは1987年6月の民主化の後に「ハンギョレ」を創刊しました。文在寅政権の重大なスキャンダルも報じないハンギョレは、御用新聞と揶揄されます。それでも言論仲裁法の改定に反対するのは、言論弾圧に抵抗した遺伝子が残っているのでしょう。

 民主化まで、厳しい検閲を受けた韓国の新聞・放送には政権に都合の悪い記事は一切載りませんでした。検閲官の目をいかに誤魔化して「伝えたいこと」を書くか、当時の記者は小さな声で教えてくれたものです。韓国は絵に描いたような「独裁国家」だったのです。

おりしも東西冷戦の最中でした。メディアを担当する政府高官に「新聞を検閲するなんて、東側と変わらないではないか」と訊いたことがあります。答えは「ご存じの通り、韓国の新聞は間違いだらけ。政府が指導し、正してやる必要がある」でした。

 デ・ジャヴです。再び今、「メディアの誤報」を理由に、韓国政府が言論の自由を踏みにじろうとしているのです。

 当時の独裁政権は外国メディアには直接的な検閲をしませんでしたが、気に入らないことを書いた特派員はどんどん追放しました。ソウル支局には情報機関員が日常的に出入りし威嚇するのも常でした。今回の言論法改定に関し、「共に民主党」は「当然、外国メディアも対象に含まれる」と発表しています。

大統領選に勝つためなら何でもやる

――改定案は国会を通過しそうですか?

鈴置:議席の過半数を握る「共に民主党」は、8月19日に委員会で強行採決しました。ただ、野党の必死の抵抗により本会議への上程は阻止され「冷却期間を置く」として9月27日以降に延期されました。成立するかは、今日からの与野党の攻防にかかっています。

――世界から非難される法案を与党はなぜ、押し通すのですか?

鈴置:2022年3月投票の大統領選挙で勝つためです。韓国では大統領選挙に突入すると、暴露合戦が極まります。保守と左派の双方が、証拠もない話を自分の側のメディアに流して相手候補を貶め合う。

 暴露話が嘘であっても、選挙に負ければおしまいです。そこで今、権力を握っている左派は「天文学的な賠償金」をちらつかせ、保守メディアの報道を抑え込もうとしているのです。

 与党は「この法律の施行は大統領選挙後の2022年4月にする」と言っていますが、野党は信じていません。与党が国会で多数を握っている以上、施行日ぐらい、法案成立後にいつでも変えられるからです。

――“メディア懲罰法”が成立したとして、保守が政権を取れば廃止するのでしょうか?

鈴置:法案は存続するだろう、と見る韓国人が多い。権力を握った側にとって、メディアの批判を無言のうちに抑え込める、こんなに便利な法律はないからです。

 左派も保守の「本音」を見透かしています。8月20日「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)代表は「国民の力」に向かって「一生、野党だけするつもりか」と言い放ちました。「政府・与党になれば実に使い勝手のいい法律だから、賛成したらどうか」と持ちかけたのです。

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