交通事故の次は公選法違反…「木下富美子」都議に今後4年で使われる税金は8000万円

国内 政治 2021年7月17日掲載

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辞職しない議員たち

 おまけに1人会派である「SDGs東京」を立ち上げるに至った。これには都民の“義憤”は増す一方となっている。

 小池都知事も「新しい会派を作るという出処進退の選択肢があることに私は大変驚いた」などと呆れた。

 都議会は7月15日に各会派による協議会を開き、辞職勧告決議案を出すことを決めた。だが、決議案に法的な拘束力はない。政治担当記者が言う。

「有権者が怒るのは当然ですが、問題行動を起こした議員が辞職しないということは、よくあることです。例えば国会議員の場合、IR汚職で現在も公判中の秋元司衆院議員(49)は無罪を主張し、議員を辞職していません。買収の容疑で逮捕、起訴された河井克行被告(58)と、その妻の案里氏(47)も、しばらくの間は衆議院議員・参議院議員を辞職せず、有権者の反発を呼びました」

 中でも「憲政史に残る汚点」と言っても大げさではないのが、友部達夫・元参議院議員(1928~2012)のケースだ。

1000万円を超える年収

 1986年にオレンジ共済組合を設立すると、年利6~7%を謳った金融商品を販売し、約93億円の資金を集めた。

 資金の多くは選挙費用や政界工作費、遊興費などに流用された。友部氏は95年の参院選に新進党の比例区より立候補し初当選。96年に組合は倒産し、多くの被害者を出した。

 友部氏は翌97年に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。2001年に最高裁で有罪が確定するまで、「参議院議員」として居座った。

 一説によると、逮捕から判決確定までの4年間で、1億6000万円近い歳費を手に入れたという。ただし、大半は被害者が差し押さえたようだ。

 当然、木下都議も辞職しなければ、規定の報酬が払われ続けることになる。

「都議は1年間に981万1200円の議員報酬が支払われます。更に6月と12月の期末手当もあります。要するにボーナスで、2回分を合計すると409万44円です。つまり木下都議が辞任しない限り、1年間に1390万1244円の収入が得られるわけです」(同・政治担当記者)

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