交通事故の次は公選法違反…「木下富美子」都議に今後4年で使われる税金は8000万円

国内 政治 2021年7月17日掲載

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4年で5000万円の収入

 これに政務活動費が加わる。こちらは1か月に50万円で、1年で600万円だ。

「領収証の提出は必要で、請求の状況はインターネットに公開されます。残額は返済しなければなりません。交通費も領収証やSuica、PASMOの履歴書が必要ですし、購入した書籍は書名も明らかにする必要があります。都も不正請求ができないよう様々な対策を行っているのです。とはいえ、例えば政治や地方自治関連の立派な書籍を購入したとしても、それを古書店に売った場合、得た収入を都が捕捉するのは不可能でしょう。やはり“抜け穴”がないとは言えないのです」(同・政治担当記者)

 都議の任期は4年だ。1390万1244円×4年で、5560万4976円の議員報酬が木下都議の懐に入る計算になる。しかも、全く働かなくても、減額されることはない。

 更に政務活動費は600万円×4年で、2400万円だ。議員報酬と政務活動費を合計すると、木下都議のために4年間で、7960万4976円が“準備”されていることが分かる。

 ちなみに東洋経済の報道などによると、全国の都道府県で議員報酬が最も安いのは大阪府だという。

バイトも可能

「更に都議会議員は、国会議員に比べると“楽な仕事”と言われても仕方ないところがあります。都議会ですと、年に4回開かれる定例会の会期を合計すると約90日間です。一方、国会の常会は150日間ですから、約6割の短さです。おまけに国会は40~60日の臨時会が開かれることも珍しくありません。都議会でも臨時会は開かれることもありますが、いずれも数日のレベルが大半です」(同・記者)

「1年間を20日で過ごすいい男」──これは江戸時代の相撲興行が春と秋の2場所しかなかったために生まれた川柳だ。

 もし有権者の怒りを無視することができるのなら、都議は江戸時代の力士以上に安楽な生活を送れるのかもしれない。おまけに、彼らは“兼業”も可能だ。

「正確にいえば、地方自治法で議員の兼業は禁止されています。しかし、これは行政との癒着を問題視した趣旨です。自治体との請負関係が業務の主要部分を占める法人の役員などに就くことが禁止されているだけなのです。極端な話、都議がコンビニやファーストフードでアルバイトすることもできますし、都と請負関係になければ、起業しても、会社に就職したとしても、法律には違反しません」(同・記者)

 やはり、木下都議のような人物が4年も議員を続けることは、税金の無駄遣いだと言われても仕方ないだろう。

デイリー新潮取材班

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