「文在寅政権は独裁国家」の声 政権を牛耳る運動家出身者の正体
政権を牛耳る赤化した一派
1980年代からは、金日成主体思想に心酔したNLが運動を掌握した。NLは2017年、朴槿恵前政権を弾劾に導いて政権を握り、親北と反日・反米を煽動してきた。文大統領はこのNL系である。
文在寅を中心とするNL勢力による政権の私物化は、特に司法分野で極まっている。
全て既報の通りだが念のため紹介しておくと、ソウル大学法学部教授の曺国（チョ・グク）元法務部長官は大統領府民政首席などの要職を務めたが、子女の裏口入試疑惑や私募ファンドへの不法投資などの疑いで裁判にかけられた。
金義謙（キム・ウィギョム）前大統領府報道官は、不動産再開発の財テクで数十億ウォンの利益を得た。
日本軍慰安婦に注ぎ込まれた税金を手玉に取り、女性人権ビジネスを主導した正義連（旧・挺対協）の尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党議員は、公金横領や詐欺などの疑いで裁判が進行している。社会運動で6年間服役した殷秀美（ウン・スミ）城南市長は、組織暴力団と結託した。
一方で、度重なるミサイル挑発や文政権を侮辱する談話を発表し、韓国の公務員を射殺した北朝鮮には屈従的な姿を見せてきた。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）の顔色をうかがい、米国との合同軍事演習の中止や縮小によって、同盟に敵対的なスタンスを示している。
文政権誕生以降、日韓関係は国交回復以降最悪で、米韓同盟も揺らぎ続けたままだ。
韓国は日米が主導した反中グローバル連合体の「クワッド」からも排除されている。この政権を先に触れたNLが牛耳っていることを踏まえれば、むべなるかなという展開だ。
中国や北朝鮮のような独裁国家へのシンパシーを隠さず、国内では自身の勢力に都合のよい政策を打ち出す。これでは国民が独裁国家化を懸念するのも当然だろう。
いま、韓国の国民は、不公正に敏感になっている。共に民主党や学生運動家がもたらした不遇に対する国民の審判が、来年の大統領選挙で下されることになるだろう。
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