「菅首相」が「緊急事態宣言」に踏み切った理由　「小池都知事」との関連は？

現場に出向かざるを得ない

　その一方で、今回の宣言に絡み、休業要請などに応じない事業者への罰則を政府が検討していることが議論を呼んでいる。

「午後8時までの時短営業を守らない店の名前を公開し、50万円以下の罰金を科すなどと言われていますが、刑事罰ではなく行政的なペナルティであり、どこまで徹底できるのかは疑問が残りますね」

　と、さる警察庁関係者。

「ただ、たとえ行政的なペナルティであっても、“自粛警察”から署に通報があれば、我々は現場に出向かざるを得ないですね。しかし、仮に中に客らしき人たちがいて酒を飲んでいても、扉の鍵を閉めていれば営業とみなすのは難しいかもしれません。自宅ではない場所で飲酒をしていることに注意はできても、速度超過のように切符を切るなどの手段もないでしょう。現場で抵抗などがあれば身柄を抑えることになるわけですが、それもよほどの暴れん坊がいない限りあり得ません。何度も“自粛警察”から通報が続いて、悪質だと判断されれば逮捕もあり得るかもしれませんが……。店名を公開されるにしても、補償金を受け取らないなら、お店の評判に傷がつくとは思えないですし、今回の罰則には色々と考えさせられています」

　ともあれ、コロナ禍からはや1年。2度目の緊急事態宣言下を我々は生きることになるわけだ。

週刊新潮WEB取材班

2021年1月7日掲載

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