「文大統領」が招いた「韓国軍」のポンコツ ミサイルは見失い、迎撃できず“見てるだけ”

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「軍の戦力は、北朝鮮の脅威と国家安全保障の観点から決めるべき」と嘆きも

 韓国防衛事業庁は、導入を計画していたF35Aを一部F35Bに変え、次期戦闘機KFXを配備する計画を青瓦台(韓国大統領府)に報告した。今年6月、「軽空母輸送艦に搭載する戦闘機を確保する」と青瓦台に伝えており、具体化した内容とみられる。

 日本が海上自衛隊に航空母艦を配備することを決めると、韓国軍は文在寅大統領が掲げた軽空母の導入を決めて計画を見直した。

 が、保守系野党は「軍の戦力は、北朝鮮の脅威と国家安全保障の観点から決めるべきであり、文大統領が韓国空軍の戦闘力低下を招いた」と批判している。

 2017年、北朝鮮がミサイルを十数回、発射したことが確認されるなど朝鮮半島の緊張が高まっていた。

 米国が自国民を対象に脱出訓練を実施したという噂が流れ、日本は在韓邦人の連絡システムを導入して、緊急連絡訓練を実施した。

 訓練対象は、4~5万人とされる在韓日本人のわずか3%で、いざというときに果たして有効に機能するのか疑問しかないが、多くの在韓日系企業が安全マニュアルを見直す契機となった。

 日本や米国にとって朝鮮半島のトラブルは対岸の火事だが、韓国と北朝鮮は法律上、休戦状態である。

 韓国軍は航続距離や武装などを勘案してF35Aを60機配備する計画だった。

 しかし、日本が航空母艦の配備を決めると、文在寅大統領が掲げた軽空母を導入し、F35Aを40機に減らして20機をF35Bに変更することにした。

 F35Aは長い滑走路を必要とするが、F35Bは垂直離着陸機能があり、軽空母に搭載できる。

 反面、B型はエンジンが複雑で、戦闘行動半径はA型の75%水準にとどまり、また、爆弾倉が狭く、小型爆弾しか搭載できない。

中韓北は事あるごとに日本が侵攻を計画していると発言するが

 機種変更で生じる戦力の空白を韓国製KFXで補強する計画だが、KFXは来年上半期に試作機を完成させて5年間の試験運用を経たあと、2026年の戦力化を目論んでいる。

 軍用機先進国の米国ですら新型戦闘機の開発は長期化する。

 さらに、F35Aは第5世代ステルス戦闘機だが、KFXは4・5世代戦闘機で代替にはならないという声が軍内部から上がっている。

 日本は尖閣諸島で活発化する中国の軍事行動に対応するため、航空母艦の導入を決めた。

 旧ソ連や北朝鮮の軍事行動に備えて、北海道や東北、日本海沿岸などに航空自衛隊の基地を配備したため、南西諸島で自衛隊が利用できる滑走路は民間と共用する那覇空港しかない。

 有事の際に那覇空港が攻撃を受けると空自機が発着できなくなる懸念から、航空母艦の配備を決定した。

 北朝鮮の主要な軍事基地は、F35Aをきちんと運用できれば韓国の空軍基地から直接攻撃できる範囲にあり、航空母艦は必ずしも必要としない。

 韓国と北朝鮮、中国は、事あるごとに日本が侵攻を計画していると発言するなど日本を仮想敵国と称するが、自衛隊は専守防衛に特化している。

 自衛隊は、本土から北朝鮮を攻撃する能力を持たず、そもそも日本が韓国や北朝鮮に侵攻しても得られるものはなにもない。攻撃を想定すること自体、無意味なのだ。

 文在寅大統領は、原子力潜水艦の導入も掲げている。韓国軍が自衛隊より優位だと喧伝できるある意味唯一の装備である。

 原子力潜水艦は、理論上は燃料供給が不要で、ディーゼル潜水艦より長い時間潜行ができ、またディーゼル潜水艦の3倍以上の速度で移動できる。

 フランスやドイツの技術支援を受けられれば、6~7年で実現できるとみられているが、燃料の確保が難しい。

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