日本不買の「韓国」でも「日本依存」は高まり、「日本車」販売量は増加という皮肉

国際 韓国・北朝鮮

2020年10月16日

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「不買運動に参加」=「意識が高い人」のように見える印象操作

 韓国での不買運動は非常に頻繁に起きている。

 国際的なイシュー、不良品、カフェや飲食店で対応に不備があれば、直ちに不買運動を扇動する。しかしながら、その効果は期待ほど大きくない。

 今回のNO JAPAN運動は、国家レベルで刺激的な謳い文句で国民を扇動し始めたが、ネットで拡散するに連れ、まるでNO JAPAN運動に参加することが「意識が高い人」のように見える印象操作が行われた。

 街のコンビニや自動車には「NO JAPAN」ステッカーが溢れていたが、今はほとんど見かけない。

 マスコミにも何度となく取り上げられはしたものの、NO JAPAN運動によって利益を得たのは、文在寅とその側近だけだ。

 最も刺激的で敏感なテーマを利用し、支持層を結集させる集団専制主義的方式とでも呼ぼうか。

 これが21世紀に通じるかも疑わしく、第二次世界大戦当時、ナチスが進めた間違った愛国心の鼓舞が想起される部分でもある。

 残念ながら韓国は、国民の水準がまだ成熟しておらず、感情的な部分に偏っていることを認めざるを得ない。

 最近では、ドイツのベルリンに設置された少女像が撤去される危機にさらされると、ドイツ製品(特に、自動車)に対する不買運動が始まった。

日本製への依存度が一気に高まる背景

 参考までに紹介すると、ここ数年間、韓国国内輸入車販売量1位と2位は、常にBMWとメルセデスベンツが占めている。

 数年前、フォルクスワーゲン排ガス不正問題によりドイツ車の不買運動が広がったが、アウディの在庫を割引処分するというニュースが伝わると、大勢の人々がアウディ販売店に詰めかけた。

 NO JAPAN運動が始まって以来(昨年6月以降)、マスコミは刺激的で未確認な情報を報道し、国民感情は収拾し難いほど悪化するかに見えたが、実際に日本製品への打撃は思ったより大きくなかった。

 観光やビール、ユニクロを除けば、韓国内の日本製品の依存度はそれほど減っていない。

 自動車販売では日産が撤退を発表したが、これはNO JAPANとはさほど関係がなく、商品性と競争力の低下によるものだ。

 その一方で、日産の撤退が公式発表されると、残っていた在庫は1週間足らずで全て完売し、トヨタやホンダの販売台数もその勢いに転じた。

 先日は非常に興味深い資料が発表された。

 調達庁が公開した「年度別戦犯企業外資契約現況」によると、2015年から今年8月まで韓国政府が購入した日本製品は計2372億ウォン(1ウォン=0.09円)分で、外資全体のうち日本製は5%から今年13%に大幅に増加した。

 2015年以降、日立、富士通、三菱関連など日本の大企業の製品購買実績は141件287億ウォンで、大部分は質量分析機、電子顕微鏡、レーダー探知機のような超精密製品だ。

 NO JAPAN運動が進行中だった昨年と今年、韓国の消費者専門調査機関であるコンシューマー・インサイトが行った自動車企画調査で、トヨタは販売サービス満足度と初期品質満足度部門で、レクサスはアフターサービス満足度と耐久品質満足度部門でそれぞれ2年連続1位を記録した。

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