「慰安婦」少女像をドイツに企画・設置した「市民団体」の正体とは?

国際 韓国・北朝鮮 2020年10月15日掲載

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偏向した政治的目的の強い団体、日本政府が乗り出す必要があるのか

 コリア協議会のSNSで注目すべき点は、同団体が朴槿恵(パク・クネ)前大統領に対して非常に否定的だというところだ。

 同団体のフェイスブックやツイッターには朴槿恵への退陣要求当時のデモの写真が多数掲載されている。

 その一方で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領にはとても友好的だ。文在寅大統領の当選当時、「真の民主主義が湧き出ている」「日韓慰安婦問題の再交渉」「朴槿恵厳重処罰」といったタイトルの写真を掲載した。

 その上、北朝鮮に対しても肯定的なスタンスで「朝鮮半島平和」「米韓ワーキンググループを解体せよ」などの内容が書かれたプラカードを掲げた慰安婦デモでの活動写真を掲載した。

 頭上で依然として核兵器を開発中であり、今年も数回弾道ミサイル発射実験を強行し、党創建75周年を記念するパレードで新型兵器を披露し、周辺国に脅威を与えている北朝鮮。そこから遠く離れたドイツは緊張とは無縁に暮らしているだけに、こうした呑気な行動ができるのだろう。

 偏向した見方で政治色が強い団体の活動に、日本政府は官房長官と外相まで出てきて問題解決に動く必要があるのだろうか。

 むしろ、同団体にスポットを当てることで反日への口実を与えるだけ。

 法に任せて毅然と対処するのがより賢明だろう。

韓永(ハン・ヨン)
検察担当記者などを経て現在フリー。

週刊新潮WEB取材班編集

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