韓国の次期大統領有力候補「李在明」 「日本は加害者」…キケンな出自と発言

国際 韓国・北朝鮮 2020年10月6日掲載

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文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望

 文在寅大統領の任期は2022年5月10日までだが、韓国ではすでに次期大統領候補への関心が高まっている。そこで人気が急上昇しているのが、李在明(イ・ジェミョン)・京畿道知事。挑発的で傲慢な発言で知られ、その思想的背景には北朝鮮に強くシンパシーを感じる勢力との蜜月が指摘されている。日韓関係史が専門の評論家・李東原氏が、その思想的背景について解説し、大統領としての資質を問う。

「徴用工訴訟問題に関して、韓国が日本企業の資産を売却しないと約束してこそ菅義偉首相が韓国を訪問することができる」という報道について、10月1日、李在明・京畿道知事は、「そんなことはないだろう」と自分のFacebookに書き込んだ。

 さらに、「慰安婦、強制労働問題は、誰が何と言おうと加害者である日本が作った問題で、真の和解のための謝罪は、被害者が許して“もういい”と言うまで本気でするものであって“ほら、謝罪だ”で簡単に済ませるものではないと綴った。

 また、「日本がいくら否定しても侵略と残酷な人権侵害の歴史は大韓民国にとって歴史的真実であり、現実である」と強調。韓国は秋夕(日本のお盆)連休の最中で、李知事の発言は、非常に政治的な計算の上で行われたものと見られる。

 大衆の扇動に長け、次期「共に民主党」の大統領選候補になる可能性が高いということから、彼の対日本観は注目せねばならない。

 万が一、李知事が韓国の大統領になれば、彼の歴史観によって日韓関係が大きく影響されるからだ。

 ご存じのように、韓国は大統領一人にすべての権力が集中する、いわゆる帝王的大統領中心制国家であるだけに、大統領の性向と哲学によって国政や外交全体の動向が大きく左右される。

「李在明」人気が加速している

 文在寅大統領の任期は2022年5月10日までである。

 にもかかわらず、韓国社会ではすでに次期大統領が誰になるかについて関心が高まっている。

 文在寅大統領の経済、外交などの国政運営全般に対する失望から、現政権よりは次期大統領に期待をする心理が作動しているためであろう。

 最近の世論調査で文在寅大統領の国政遂行に対する肯定的評価よりも、否定的評価が高く出ているのをみれば、ある程度、このような心理を後押ししていることは確かのようである。

 さて、去る9月17~19日にかけて韓国の世論調査専門会社4社が、全国の満18歳以上の男女1017人を対象に全国指標調査(National Barometer Survey)をした結果を20日に発表した。

 そして、次期大統領選候補の適合度調査の結果、現・政権与党の「共に民主党」所属の李在明・京畿道知事と李洛淵(イ・ナクヨン)同党代表がそれぞれ24%の好感度を示し、野党候補を大きくリードしていると出た(標本誤差95%信頼水準で±3.1%、回答率30.3%)。

 韓国では、定期的に各種世論調査を通じて、次期大統領選候補の適合度や好感度を発表しているが、いつも政権与党の李在明氏と李洛淵氏が、野党候補を大きくリードし、1・2位を争っている。

 今のところ、大きな異変がない限り、次期大統領は「共に民主党」の候補が当選するという見通しが支配的だ。

 ここで一つ注目すべきことは、最近になって李在明京畿道知事の人気が急上昇しているということである。

 今回の調査を見ても、適合度では李在明氏と李洛淵氏の両者が24%で同じだったが、好感度調査では李在明知事が56%、李洛淵代表53%で、誤差範囲内ではあるが、李在明京畿道知事がリードしている。

 そして、その躍進が尋常ではないのだ。

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