「ユーミン批判」の白井聡氏、朝日新聞の言論サイトでは安倍首相に“罵詈雑言”

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首相が《女性の身体》を私物化?

《こうして腐敗は底なしになった。森友学園事件、加計学園事件、桜を見る会の問題などはその典型であるが、安倍政権は己の腐りきった本質をさらけ出した。不正をはたらき、それを隠すために嘘をつき、その嘘を誤魔化すためにさらなる嘘をつくという悪循環》

《高い倫理観を持つ者が罰せられ、阿諛追従して嘘に加担する者が立身出世を果たす。もはやこの国は法治国家ではない》

《そして、公正と正義に目もくれない安倍政権がその代わりとする原理は「私物化」である。私物化されたのはあれこれの国有財産や公金のみではない。若い女性の身体や真面目な官吏の命までもが私物化された。だから結局、目論まれたのは国土や国民全体の私物化なのだ》

 ちなみに《若い女性の身体》は伊藤詩織さんを、《真面目な官吏の命》は森友問題で自殺した財務省近畿財務局の職員を指す。連載第1回の引用を続けよう。

《大学入試改革の問題を見てみればよい。十分に機能してきた制度(センター試験)をわざわざ潰して民間業者を導入する主たる動機は、安倍の忠実な従僕たちの利権漁りである。安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした。もちろん、次世代の学力などは完全にどうでもよい。ある世代が丸ごと私物化されようとしたのであり、それは言い換えれば、この国の未来を犠牲にして利権に引き換えようとしたということにほかならない》

一方的な糾弾

 森友、加計、桜を見る会の問題が看過できない事実を含んでいるのは間違いない。とは言え、《己の腐りきった本質をさらけ出した》は激烈な言葉であっても、事実に立脚した指摘とは言い難い。文章が空回りしている。

 先に引用もしたが、森友学園の問題では財務省近畿財務局の職員が自殺に追い込まれた。これに心を痛めない人はいないだろう。

 安倍政権が官僚のコントロールに成功し、それが様々な軋轢を生んだのも事実だ。しかし、その原点の1つに2000年代の有権者による官僚バッシングが原点となっているのは間違いない。政権に対して過剰に忖度する役人が続出したことは、有権者も他人事ではないのだ。

 だが、白井氏は政権と官僚が対立してきた歴史を丁寧に紐解き、安倍政権の功罪を明らかにしようとはしなかった。政治学者らしい見識を披露することもなければ、理論的に批判を行ったわけでもなかった。

 白井氏が書いたのは、政権によって《真面目な官吏の命までもが私物化》されたという一方的な糾弾だ。主張したいことが分からないわけではないが、事実とは言えない。

 ある種の比喩だとしても、あまりに論理が飛躍してしまっている。政治に関して豊かな学識を持っている専門家であるはずなのに、事実無根の言いがかりをつけているに過ぎない。

原稿のチェックは?

 大学入試改革に至っては、《安倍自身の知性に対する憎悪がそれを後押しした》とまで書いた。

 本当に安倍首相が知性を憎悪しているのかは分からない。明確な根拠があるとは思えず、これも言いがかりのレベルだ。

 デイリー新潮は9月1日、「朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか 退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感」の記事を掲載した。

 そこで、朝日新聞の社説が第2次安倍政権の総括を批判的に記述するのは自由だとしても、指摘があまりに偏向していると指摘した。

 一般的に言って、白井氏の原稿が一言一句、そのまま論座に掲載されるとは考えづらい。担当編集者が原稿を読んで、問題のあるところを指摘し、書き直しを提案する。校閲も文章の内容を精査する。

 もし出版社や、他の新聞社の編集者や校閲担当者が白井氏の原稿をチェックしたら、果たして論座に掲載された通りの内容になっただろうか?

安倍首相に謝罪は?

 非論理的なところや、事実無根の記述、あまりに罵倒が酷いところは修正が提案されておかしくない。もちろん白井氏が担当編集者の意見を却下したとしても、それも珍しいことではないのだが……。

 白井氏も論座編集部も、やはり「そんなに安倍首相が憎いのか」と言われても仕方のない状態だった、そう疑われても仕方ないだろう。

 相手を論難する時は、いつもより冷静で論理的になる必要がある。基本中の基本だろうが、常に基本が大事だということを、白井氏の投稿や連載は教えてくれている。

 9月4日現在、白井氏のツイッターの先頭に、以下の2つのツイートが表示されている。

《先日の私のフェイスブック上での発言につきまして、多くのご批判をいただきました。人の生命を軽んじる発言、暴力的な発言であるとのご指摘を受け、自身の発言の不適切さに思い至りました。深く反省をしております》

《松任谷由実氏に、心からお詫びを申し上げます。また、不快な思いをされた多くの皆さまにもお詫びいたします》

週刊新潮WEB取材班

2020年9月7日掲載

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