朝日新聞はそんなに安倍首相が憎いのか　退陣表明翌日の“偏向社説”に違和感

安倍政治を不当評価

　元時事通信の記者で政治評論家の屋山太郎氏が、呆れながら言う。

「首相が辞め、その業績を総括する記事を書く場合、普通の政治記者なら3つのポイントを振り返ります。1つは外交、2つは防衛、そして3つ目は経済です。ところが朝日新聞は社説の冒頭で、桜を見る会の私物化と、森友問題の公文書改竄問題を取り上げました。2つの問題を重視する有権者もいるでしょう。しかし紆余曲折から“政争の具”となった側面があるのは事実です。歴代最長の在職日数を記録した一国の首相を評価する観点として、取り上げるのが相応しいのかという疑問が残ります」

　2016年8月、安倍首相はケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議で基調演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋構想（戦略）」を表明した。

　インド洋の海洋安全保障に力点を置いて中国を牽制。海路でアジアとインド、アフリカを結び、アフリカの安定や繁栄につなげる外交戦略を示したものだ。

「インドだけでなくオーストラリアも賛成を示し、フランスとイギリスもサポートを約束するなど、安倍外交の最大成果の1つです。そもそも日米関係は日本にとっては国内問題と言っていいほど重要ですが、安倍首相はバラク・オバマ前大統領（59）の時も安定した関係を構築し、現職のドナルド・トランプ大統領（74）とは深い信頼関係を構築しました」（同・屋山氏）

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