小池都知事の“コロナ対策”バラマキで都財政がピンチに… 再選できればいいのか

国内 政治 週刊新潮 2020年6月4日号掲載

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 5月19日に行われたテレビ会議で、小池都知事は“1都3県は生活圏、経済圏が重なっている”と強調。宣言解除の暁には、東京都と、埼玉、千葉、神奈川の3県が「一体となって」外出自粛や休業要請の解除を行う方針が確認されていた。そして迎えた25日の全面解除。端から足並みはそろっていない。

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 小池都知事が発表した都独自の「ロードマップ」は、新規感染者数などに応じて3つのステップを段階的に進め、その過程で、各業種への要請も緩和されていく。たとえばステップ「1」で22時まで認められる飲食店の営業は、「3」では午前0時まで可能になる、といった具合だ。

 一方、神奈川県は、接待を伴う飲食店なども含め、一斉に自粛要請を解除。その理由について黒岩祐治神奈川県知事は、

「同じ業種でも、感染症対策をよくやっているところと、やっていないところがあると気づき、業種ごとの休業要請で本当にいいのか、という考えに至ったのです」

 と説明する。感染拡大防止と経済を両立させるため、業種ごとのガイドラインを作成し、対策する方針だという。

 こうした1都3県の足並みは、小池都知事のフライングによって、当初からそろっていなかったといえよう。4月7日に緊急事態宣言が出された際に、休業要請に応じる店や施設に最大100万円を支払うとアナウンスしたが、都政担当記者は「都が当時、9000億円超の内部留保を抱えていたからできたこと。首都圏の3県は追随できませんでした」と解説する。

 問題は、このバラマキによって東京都の財政が危うくなる点だ。

「都は石原都政の終盤ごろから、私も相当がんばりましたが、貯金をしていました。財政調整基金と言って9345億円ほどあったのに、大盤振る舞いの末、もう500億円ほどしか残っていません」

 とは、前都知事の舛添要一氏。コロナ禍によって、来年度の税収減は必至だが、その補填にあてる調整基金は残っていないと指摘する。

「自身の選挙のために撒いた面もあると思いますが、結果、財政が破綻する恐れすらあります。それでも自分が再選できればいいのでしょうか」

 7月5日投票の都知事選との関係については、こうも言う。

「ロードマップに従えば、自粛期間は投票日前に完全には明けません。つまり選挙まで毎日、記者会見を開いてテレビに出続け、一所懸命やっているように見せられる。東京都は小池さんが出るCMにも相当お金を使ったはずですが、現職だから、“これは選挙運動ではなくコロナ対策だ”と言える。そういう戦略なのだと思います」

 自民党は候補者擁立を見送り、野党の統一候補擁立も難航する都知事選。小池都知事の再選は、約束されたようなものだろう。5月28日発売の週刊新潮で詳しく報じる。