コロナ禍で「自殺者27万人増」の驚愕シミュレーション 補償なき安倍政権の見殺しで

国内 社会 週刊新潮 2020年5月21日号掲載

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政府による補償なし自粛要請で、最悪27万人が自殺に追い込まれる

 今、日本は新型コロナウイルスによる感染爆発、医療崩壊を回避するという名目で、政府より「緊急事態宣言」が出されている。そして、「社会的接触8割減」「ステイホーム」をスローガンとして、不要不急の外出自粛と自宅待機が要請されている。メディアでは、感染症対策の専門家の一人、「8割おじさん」こと西浦博北海道大教授の提案を受けた政府の8割減要請は「正当」であり、その要請に応えることこそが今、日本を守るための国民の義務なのだという「一大キャンペーン」が展開されている。

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 多くの国民もこのキャンペーンに協力し、ステイホームを実践。一部の国民が、「不要不急」と見なされ得るバーベキューやパチンコ等に出かけるや、激しくバッシングされる状況にある。巷では「自粛警察」とも呼ばれる「感染爆発・医療崩壊の回避という絶対正義」を掲げた全体主義的な社会的抑圧によって、多くの国民は自発的な自粛というよりはむしろ「萎縮」し、その有効性についての判断は半ば思考停止しつつ、半強制的に自宅に閉じ込められる状況に至っている。

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