ゴーンの逆襲が始まる…「日本バッシング」「正当化キャンペーン」に警戒せよ
日本としては面目丸潰れとなった今回の逃亡劇。国家の威信をかけても“ゴーン奪還”に動き出したいところだろうが、一体それは可能なのか？ はたして強硬策や秘策はありや……。
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日本政府は、国際刑事警察機構（ICPO）を通してレバノン政府にカルロス・ゴーン（65）の引き渡しを求めているが、先方は犯罪人引き渡し条約を結んでいないことを盾に応じる気配がない。
「日本はもっと毅然とした対応をとるべきです」
とは、元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏だ。
「逃亡劇がレバノンのバックアップなしに成就したとは思えません。今回の一件は、いわば北朝鮮による拉致事件のようなもの。日本の主権下に置いておかねばならない人物が、当人の意思によるとはいえ、民間軍事会社所属のプロに連れ去られてしまったわけです。日本政府は事件発生後6日も経ち、やっと法相が会見を開きましたが、遅すぎる。駐レバノン日本大使の召還をも検討すべき話です」
つまり国交の断絶さえ選択肢に入れるべきだというのだが、そうした揺さぶりでレバノン側が態度を変える余地はあるのだろうか。
佐藤氏は悲観的だ。
「犯罪人引き渡し条約を結んでいない以上、法を超えて国家主権を侵すことはできません。元日本赤軍メンバーの岡本公三がいまなおレバノンで暮らしていられるのも同じ理屈ですね」
日本はこれまでレバノンに約200億円ものODA（政府開発援助）を実施してきた。いっそこれをカードに使えないものか。
「いえ、それ以上のカネをゴーンは積むことでしょう。もとより現在、無償ODAはさほど行っていません。技術協力にしても日本企業を介在させており、やめると逆に日本は自らのクビを絞める形になります」（同）
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