国民はうんざりの野党合流 立民「枝野幸男」の動機が”不純”と言われる理由

国内 政治 2019年12月16日掲載

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お寒い台所事情

 むろん、新聞やテレビが表立って報じない「深層」を見逃してはならない。正鵠を射ているのは、野党でも統一会派や共産党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長の発言だ。馬場氏は12月9日の国会閉会を受けた記者会見で、降って沸いた野党の合流問題に対する見解を問われ、こう述べた。

「どちらの党とは言わないが、活動資金が非常に枯渇しているという話を聞いている。これまで絶対に合流しないとか、独自路線で行くとか、吸収するとか、合流するとか、時を経るごとに発言の中身が変わってきている。その心は何かと言えば、政党交付金が目当てなのではないか。バラバラの色の石をそろえても、きれいにならない。政党交付金目当ての離合集散は国家を良くするためには何の貢献もしない」

 馬場氏は実名の言及は避けたが、「立憲民主党」と「枝野氏」を指していることは疑いの余地がない。「図星だ」と漏らす立憲関係者が声を潜める。

「我が党の内情は〝金欠ここに極まれり〟。党勢を拡大しようにも資金力が脆弱で、先立つものがない。夏の参院選前には某メガバンクに選挙資金として数億円の融資を申し入れたが、あろうことか党の『将来性』に鑑みて回収は困難という理由でケンモホロロに断られてしまった。国政選挙の候補者の公認料も自民や国民民主と比べて一桁少ない。枝野氏が合流で狙っているのは、国民民主に入る政党交付金と、同党が民進党から引き継いだプール政党交付金の100億円を手中に収め、差配することだ」

 なんともお寒い台所事情だが、現に2018年分の政党交付金の額をみると、トップは自民の175億円で、国民民主(民進+希望)65億円、公明29億円、立憲28億円――の順だった。立憲は党の歴史が浅いため、国民民主の半分しか入らないのである。

 政党交付金を含む全収入も36億円で、国民民主の65億円の半分の開きがあった。資金繰りに頭を痛める枝野氏が、国民民主の金庫に目を付けるのも無理はない。

 ちなみに、2018年分の政治資金収支報告によれば、枝野氏の個人献金も3002万円で立憲を旗揚げした17年の6915万円から半減している。

 とまれ、枝野氏の思惑通りに合流が進めばいいが、そうは問屋が卸さない。

 立憲は「原発ゼロ」などの基本政策や党名を維持する「吸収合併」を前提としており、電力総連の支援を仰ぐ議員を抱える国民民主は丸呑みできない。同党が目指すのは、あくまで「対等合併」である。

 また、夏の参院選では、国民民主の現職がいる選挙区に立憲が新顔を擁立し、しこりを残した。統一会派を結成しながら、参院側では別々に議員総会を開くなど感情的な「溝」は埋まっていない。

 合流への道は険しいようだが、早くから野党再編の必要性を訴えてきた国民民主の小沢一郎氏は、自身に近い議員たちにこう説いているという。

「吸収されてもいいよ。(立憲に)入ってしまえば、こっちのもんだ」

 ひとつ言えるのは、たとえ立憲が首尾良く国民民主を丸々飲み込んだとしても、枝野氏の思うように「大野党」を仕切れるかは不透明であることだ。

伊達光一郎/政治ジャーナリスト

週刊新潮WEB取材班編集

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