後見人が“ケーキは買うな”“美容院行くな” 成年後見制度に改正の必要性

社会 週刊新潮 2019年6月20日号掲載

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 2000年にはじまった成年後見制度は、家庭裁判所が選任した後見人が、認知症を患う高齢者の生活を手助けする目的のものである。財産管理もその業務の一環だが、現在、この制度をめぐってトラブルが続出しているという。前回紹介した例では、後見人弁護士がキャッシュカードなどを管理するようになった結果、被後見人の81歳女性には生活費が1円も渡されなかったという。

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