韓国で猛威「日本不買運動」 分かれた企業の明暗

韓国・北朝鮮週刊新潮 2019年8月8日号掲載

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 日本による半導体材料の“輸出管理”で揺れに揺れる韓国。8月2日には韓国を“ホワイト国”から除外する政令が閣議決定され、

「対象は木材や食料品などを除く千品目以上に及ぶ可能性も」(政治部記者)

 韓国経済が受けるダメージの甚大さは想像以上のようだが、これで自らの行いを省察する状況にないのは知っての通り。

 目下、事態打開につながるとでも思ってか、かの国の人々が熱心に取り組むのが日本製品の不買運動である。

 現地の記者によれば、

「不買運動は日に日に勢いを増し、日本製のビールは、売り上げが半減。カップラーメンなどは3分の2に減ってしまい、百貨店の化粧品売り場や衣料品店でも日本製品の売り上げは20%ほど落ち込んでいるのです。韓国に180以上の店舗を持つユニクロは、昨年、1兆3千億ウォン(約1200億円)の売り上げがありましたが、今年は1兆ウォンを割り込むという指摘も」

 堪ったものでないのはターゲットにされた日本企業。

 実際、アサヒビールの広報に尋ねてみれば、

「非常にセンシティブな問題で、できるだけ触れないようにしていただけると助かるのですが……」

 キリンビールも、

「流通企業による買い控えが起こっており、多少、出荷に影響が出ています。7月5日からは韓国でのテレビCMも中止しています」

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