日本の輸出規制、韓国では「単なる報復ではなく、韓国潰し」と戦々恐々
7月4日、日本政府は韓国に対する輸出規制の強化策を発動した。「報復はけしからん」と息巻く韓国人が多い中で「そんな生易しいことでは終わらない。日本は我が国を潰すつもりだ」と見切る韓国メディアが出てきた。（鈴置高史／韓国観察者）
ウォンが急落
7月4日のウォン相場は前日比2・70ウォン高の1ドル＝1168・60ウォンで引けた。1日から3日まで、韓国向けＩＴ製品の素材の輸出規制強化――いわゆる「日本の対韓報復」を嫌気し売られていたウォンが、少し持ち直した。
今年第1四半期のGDPがマイナス成長と判明した4月25日以降、ウォンは売られ一時は1200ウォンに迫った（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）。
ただ、ドルの利上げ観測から6月24日以降は1150ウォン台に落ちついていた。しかし日本が「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表した7月1日以降、再びウォンは売られた。
7月1日は前日比4・10ウォン安の1158・80ウォン、2日は7・20ウォン安の1166・00ウォン、そして3日は5・30ウォン安の1171・30ウォンと下げ続けた。
即効性の毒物「資本逃避」
IT製品の素材が円滑に日本から入らなくなると、半導体など主力産業がマヒすると韓国は焦っている。だが、その心配の前に、韓国経済の持病たる資本逃避を懸念せざるを得なくなった。
資本逃避は産業のマヒと比べ「即効性」が強い。韓国政府の防衛ラインと見られる1200ウォンを割り込めば、今すぐにも大規模な資本逃避が起きかねないからだ。
防衛ラインを死守するためには、外貨準備のドルを使ってウォンを買い支える必要がある。すると市場は外貨準備が先細りになると見透かし、ウォン売りに拍車をかける可能性が高い。
韓国はこの「蟻地獄」に1997年、2008年、2011年の3回、はまった（「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド？」参照）。
韓国は今も、半導体価格の急落と中国経済の不振により輸出が急減し、通貨危機の再現を恐れている（「蟻地獄に堕ちた韓国経済、『日本と通貨スワップを結ぼう』と言い出したご都合主義」参照）
そこに「日本の報復」という悪材料が加わった。韓国からすれば「モノ」を通じた報復に見えて実は、すぐに効く「カネ」による毒物を盛られたことになる。
「国産化」では間に合わない
韓国政府は対抗策を打ち出した。7月3日、政府と与党「共に民主党」、青瓦台（大統領府）の3者は協議会を開き、日本からの輸入が難しくなる素材を国産化するために、年間1兆ウォンを投資することを決めた。
韓国経済新聞が「＜速報＞党・政府・青瓦台、『半導体に先制投資』…素材・部品・装備に毎年1兆投資」（7月3日、韓国語版）で報じた。
この記事は3日午前の会議を同じ日の朝9時過ぎに報じるという異様な早さだった。市場の動揺を抑える狙いで書かれたと見られる。
もちろん、こんな記事でウォン売りは抑えられなかった。国産化は短時間ではできないことは誰もが知っている。
経済産業省が発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」によると管理強化は2段構えだ。
まず、IT製品を製造する際に使う3つの素材の韓国向け輸出を、契約ごとに審査・許可する方式に変える。これまでは1度許可を得れば、継続的に輸出できた。
3つの素材とは、有機ELの製造に使うフッ化ポリイミド、半導体製造工程で使うレジスト（感光材）とエッチングガス（フッ化水素）である。
レジストの場合、韓国でも製造しているが品質が低い。朝鮮日報の「日本の緻密な攻勢…韓国が輸入を多角化できない素材だけをズバリ探し出した」（7月3日、韓国語版）は「韓国製は10ナノ級以下の超微細工程では使えない。日本製品と同水準のレジストを作るのは『ゼロ』から研究開発する必要がある」と嘆いた。
第2段は「信頼できる『ホワイト国』の分類から韓国を外す」である。
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