韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
トルコ・リラに準じる通貨安
市場は今、その悪夢を思い出している（デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照）。
ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7%前後というのにウォンは4％を超える。ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。
「韓国売り」の背景には少子高齢化がある。経済の活力のバロメーターである生産年齢人口の割合は2017年をピークに減り始めた。人口自体も2019年を境に減少する見込みだ（「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照）。
4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3%減（速報値）だった。ウォンはこの発表を受け急落した。人口が減れば経済は縮小する。単なる景気の悪化ではなく、経済そのものが縮み始めたと市場は見なしたのだ。
ウォンはこれを期に、1ドル＝1110〜1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した（デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照）。
北の核武装を幇助する文在寅
市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。
米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという赤っ恥をかいた（拙著『米韓同盟消滅』（新潮新書）第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。
現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ（デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照）。
5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く（デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照）。
これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。
もちろん日韓関係も最悪で、韓国に通貨スワップを与えて助けようと言い出す政治家はまずいないだろう。慰安婦合意の事実上の廃棄、国際条約を踏みにじった、いわゆる「徴用工」訴訟判決、自衛隊機への射撃管制レーダー照射など、相次ぐ「卑日」に日本中が怒っている。
韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。
米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲（ほうてき）したのだ。
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