いつまで続く韓国の反日キャンペーン 「日本製品不買条例」の背後に次期大統領候補

韓国・北朝鮮週刊新潮 2019年2月28日号掲載

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大統領から波及

「本気でヤルつもりか! そっちがその気なら、こっちだって‼」などと怒るだけストレスが溜まってバカを見る。ここは、どうして「お隣さん」は真っ当な判断ができないのだろうと、憐憫の情をもって見るのがストレス軽減のためには得策であろう。

「文在寅(ムンジェイン)政権が誕生して以降、日韓関係はここまで酷くなってしまいました」

 と、元駐韓大使の武藤正敏氏は肩を落とす。

「大統領の反日的な行動を見て、市議たちも自らの振る舞いを決める。大統領がバカなことは止めろと言えば、彼らもおとなしくなるはずなのですが……。今回の条例案は、国のトップの姿勢が市のレベルまで波及してきたことを物語っています。今の韓国では、日本に対してであれば何をやってもいい雰囲気が醸成され、『三・一独立運動の日』が近付いていることもあり、そうした空気がより強まっている。したがって、市民もこの条例案に呼応する可能性があります」

 事実、

「ユニクロや、在日韓国人が率いるロッテグループに対しても、不買運動が広がりつつある」(韓国ウォッチャー)

 再び武藤氏がこぼす。

「このような条例案が出てくるとは、正気の沙汰とは思えません」

 正気ではない人たちに何をどう咎(とが)めても通じることはない。嗚呼(ああ)、哀れ。

「河野大臣の発言を否定している件にしても、彼が韓国側に議長発言の撤回を要請しないはずはなく、レーダー照射の時と同じですが、どう考えても韓国がおかしい。韓国の人たちは、自分たちは正しいという歴史認識を持っていて、間違っている日本に文句を言われる筋合いはないという理屈で、河野大臣の発言も否定するのでしょう。それ以外に考えられません。呆れかえるばかりです。もうこれ以上、私に言わせないでください……」(同)

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