マンション値崩れ「不動産2019年問題」 カラクリに“中国人”

ビジネス週刊新潮 2019年1月31日号掲載

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 今年は終わりの始まりの年――。好調に見えた不動産業界にも、陰りが見え始めている。特に、懸念されているのがマンション価格の値崩れだ。その原因は、税制と外国人投資家による売却だという。

「恐れていた“2019年問題”が、現実味を帯び始めています」

 こう語るのは、大手デベロッパーの営業マンだ。

「13年に東京五輪開催が決定して以降、都心ではマンションのみならず、億ションも売り出せば“即日完売”が続いていました。追い風になっていたのは、日銀のマイナス金利政策によって住宅ローンの利率が史上空前の低金利になったことと、中国人富裕層の“爆買い”。その中国人たちが今年から売りに転じて、マンション価格が暴落する恐れがある。これが不動産業界の抱える2019年問題です」

 マンション価格の下落は、昨年から兆候が見え始めていた。不動産経済研究所によると、18年上期の首都圏の新築マンションの平均販売価格は、前年同期比3.8%減の5762万円と、6年ぶりに前年の平均価格を下回った。中国人の顧客を持つ、不動産販売会社社長の解説では、

「中国人には、13年から本格的にマンションを売り始めました。彼らは、現金でマンションを買うので良いお客様です。それが昨年から、“条件があえば、来年はマンションを手放すことも検討している”と言っている。まあ、彼らがオーナーになってから今年で5年を超えるので、“この時が来たか”という感じでしょうか」

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