日本で稼ぎたい放題の「GAFA」 太刀打ちできるか公取委
「協力金」
有識者会議の報告に先立つ今年10月、経産省は巨大IT企業と取引している2000社にアンケート調査を行っている。それによると、全体の6割近くが「不満を感じている」と答えている。
〈（商品が）理由不明のまま返品処理される〉
〈一方的に利用料を値上げされたり、有料サービス・機能の利用を強制される〉
〈手数料や罰金制度等の負担が重く利益が出ない〉
といった声のほか、86％の業者が一方的に利用規約などを変えられたと答えている。
実例を挙げると、昨年11月末から、アマゾンジャパンが日用品メーカーなどに“ベースコープ”と呼ばれる不透明な協力金の支払いを求めたケースがある。独占的な立場を利用してキックバックを要求したのではと見られ、公取委も立ち入り検査を行った。
「しかし、実態が表沙汰になるのは稀。取引を切られることを恐れて業者が黙っていたり、守秘義務契約を結ばされているからです。そもそもGAFAなどの巨大IT企業は、日本での情報開示に消極的で、業容をすべて明らかにしていません」（全国紙の経済部記者）
世界中で数兆円～数十兆円の売上げがあるGAFAは、日本でも稼ぎまくっているが、表に出している数字はわずかだ。
たとえば、アマゾンは2014年に日本で79億ドル（約8300億円）の売上げがあったのに、アマゾンジャパンが官報で明らかにした売上高は316億円。大半はアメリカ本社の収益としているからだ。また、純利益で約1兆9000億円を稼ぐフェイスブックも日本法人の純利益はわずか1102万円（17年）。よっぽど税金を払いたくないのだろう。
公取委は来年1月から実態調査に入る。稼ぎたい放題のIT企業に、ペナルティを科すことができるのだろうか。
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