NHK受信料値下げはたった35円、ならば「チコちゃんグッズ」を無料で配布せよ!

エンタメ2018年12月11日掲載

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 11月27日、ついにNHKが受信料の値下げを発表した。現在の月額1260円(地上契約の口座振替・クレジットカード払い)が、なんと1225円! 月35円の値引きという出血大サービスだあ!

 返す刀で28日には、子会社のNHKエンタープライズが人気番組「チコちゃんに叱られる!」のキャラクターグッズを販売すると発表した。

 受信料はたった35円の値引き、チコちゃんグッズでいくら取り戻すつもりなのか。そんなに値下げが嫌なら、グッズぐらいサービスとして契約者に配ったらどうだ!NHK。

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 受信料を値下げするNHKの意図については、すでにデイリー新潮の「NHKが突如『受信料値下げ』を表明、視聴者不在の極めてうさん臭いウラ事情」(10月30日掲載)で既報の通りだ。

 NHKは2020年の東京オリンピック開催までに、ネットでの常時同時配信をやりたくてやりたくて仕方ないのだが、現行の放送法では認められていない。そこで、値下げと引き換えに法改正を認めてもらおうという腹がある。

 そこでNHKが出してきたのが、月35円という、しみったれた値下げなのだ。

「NHKとしてはこれが史上2度目の値下げとなります。12年10月に、8.9%(月額120円)という値下げをしたときも、“まったく値下げ感がない”と言われたものですが、今回はそれをさらに下回る値下げだったのには驚きました。どうせ大幅値下げはないと踏んでいたものの、額面ではわずか2.8%。それでもNHKとしては、来年10月の消費増税時には据え置き、さらに20年10月に35円値下げ、2年連続で計59円の大きな値下げとでも言いたいかもしれませんが、その程度なら誤差の範囲ですよ。契約者への還元規模は単年度で422億円と言っていますが、受信料収入は年々伸びており、昨年(6913億円)までは4年連続で過去最高を記録し、内部留保は1千億円にまで達しています。さらに今年は4月から半年で50万9千件も契約者が増加しており、今年度の収入は7060億円を見込んでいます。それもこれも、昨年、最高裁が受信料制度を合憲と認めたからです」(放送業界誌記者)

 NHKは11月29日、受信契約の締結と受信料の支払いを求めて新たに大阪府の未契約世帯6件に対し、民事訴訟を起こした。

「NHKはこれまで、365件もの民事訴訟の提起を行い、うち183件については、契約に応じたために訴えを取り下げ、さらに82件で和解し、82件でNHKが勝訴。残りの18件は係争中です。かなり強気です」(同・放送業界誌記者)

 いったい皆様のNHKはどこに行ってしまったのか。

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