「引っ越し難民」急増で「トランクルーム業界」に問い合わせ殺到の“大混乱”

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本場アメリカでは引っ越しや離婚時などでも活用

 今回の引っ越し難民問題でも、“被害”が深刻化しているのは「自宅の近くにトランクルームがない」ことも原因の1つに違いない。家財道具を自分で担いで運べるなら、トランクルームに移動させるため引っ越し業者に依頼する必要はなくなるはずだ。

 人手不足の解決策は全く見えていない。来年も引っ越し延期は要請される可能性が高い。となると、トランクルームの増加にも弾みがつくのかもしれない。

「引っ越しでご苦労をされておられる方は少なくないと思います。しかし、これをきっかけにトランクルームというサービスがあるということを知ってもらえたとすれば、少なくとも私どもとしてはありがたいことです。皆さまのお役に立てるよう、業界の裾野はさらに広がっていくと信じています」(同・萩原さん)

 これまでは「趣味の収集品が増えすぎて自宅に置けなくなり、困ってトランクルームに預ける」といった需要しか思い浮かばなかった方は相当数にのぼるはずだ。実際、日本では、長期的な保管を行う個人客が少なくないという。

 だが、トランクルームの本場たるアメリカでは、転勤や離婚などを原因として、短期間の保管を行うケースも多い。日本のトランクルームでも、こうしたニーズは加速度的に増えていきそうだ。引っ越し難民の増加が、思わぬ潜在需要を掘り起こしたのかもしれない。

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週刊新潮WEB取材班

2018年3月31日掲載

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