オバマ、ヒラリーが答える「質問サイト」 日本版の回答者はどうなる?

社会週刊新潮 2017年11月30日号掲載

  • 共有
  • ブックマーク

 オバマが、ヒラリー・クリントンが、あなたの疑問にお答えします――。

 アメリカ発の知識共有プラットフォーム、「Quora」の日本語版が、11月14日に正式リリースされた。

 IT担当記者が言う。

「要は、質問サイトのことです。日本でも『Yahoo!知恵袋』や『教えて!goo』など、似たようなサイトは数多く存在し、今や生活に欠かせないものになっていますが、『Quora』も基本的にはそれらと一緒」

 ただひとつ、違いが。

「回答内容のクオリティを保つために、原則、回答者は、名前を出さなければならないんです」(同)

 米国版では、オバマ氏、ヒラリー女史以外にも、フェイスブックの役員や、ウィキペディア創設者など、錚々たる面々が、実名で質問に答えている。

「サイトが立ちあがったのは2010年。現在ユーザー数は全世界で2億人を突破し、満を持しての日本上陸となったわけ」(同)

 とはいえ、まだまだ匿名が前提となっている日本のネット社会。果たしてこのサイトは定着するのか。

「可能性は十分にあります」

 とは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏。

「若手研究者や、独立したばかりのコンサルタントなど、名を売りたくても、なかなか世間に認知されない人は日本にも沢山います」

 無論彼らは、各分野の専門的知識を有している。

「そういう方々が実名で登場し、的確な回答を出すことができれば、評価が上がり、実際の仕事に繋がる。また、役立つサイトとユーザーに認知されれば、閲覧数が増え、運営側も収益が上がり、双方にメリットが生まれます」(同)

 ただし、

「サイトの知名度を上げるために、有名人回答者を仕込んでしまうと、一瞬話題になりますがすぐに飽きられるでしょう」(同)

 有名人を呼び込むためには、しばらくの間、根気よく質問と回答を集め続けるしかなさそうだ。

 鳩山由紀夫サンにはご遠慮願いたい――。