オバマ、ヒラリーが答える「質問サイト」 日本版の回答者はどうなる？
オバマが、ヒラリー・クリントンが、あなたの疑問にお答えします――。
アメリカ発の知識共有プラットフォーム、「Quora」の日本語版が、11月14日に正式リリースされた。
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IT担当記者が言う。
「要は、質問サイトのことです。日本でも『Yahoo！知恵袋』や『教えて！goo』など、似たようなサイトは数多く存在し、今や生活に欠かせないものになっていますが、『Quora』も基本的にはそれらと一緒」
ただひとつ、違いが。
「回答内容のクオリティを保つために、原則、回答者は、名前を出さなければならないんです」（同）
米国版では、オバマ氏、ヒラリー女史以外にも、フェイスブックの役員や、ウィキペディア創設者など、錚々たる面々が、実名で質問に答えている。
「サイトが立ちあがったのは2010年。現在ユーザー数は全世界で2億人を突破し、満を持しての日本上陸となったわけ」（同）
とはいえ、まだまだ匿名が前提となっている日本のネット社会。果たしてこのサイトは定着するのか。
「可能性は十分にあります」
とは、ITジャーナリストの井上トシユキ氏。
「若手研究者や、独立したばかりのコンサルタントなど、名を売りたくても、なかなか世間に認知されない人は日本にも沢山います」
無論彼らは、各分野の専門的知識を有している。
「そういう方々が実名で登場し、的確な回答を出すことができれば、評価が上がり、実際の仕事に繋がる。また、役立つサイトとユーザーに認知されれば、閲覧数が増え、運営側も収益が上がり、双方にメリットが生まれます」（同）
ただし、
「サイトの知名度を上げるために、有名人回答者を仕込んでしまうと、一瞬話題になりますがすぐに飽きられるでしょう」（同）
有名人を呼び込むためには、しばらくの間、根気よく質問と回答を集め続けるしかなさそうだ。
鳩山由紀夫サンにはご遠慮願いたい――。
