「日経平均3万円」のインパクト… マネックス証券「松本大」社長に真意を聞く
みんな株価の上昇を望んでいる
株価に関する国民のコンセンサス。この点こそがアメリカと日本の最大の違いだ、と松本社長は指摘する。
「アメリカでは、国民の年金資金のほとんどが株式で運用されています。そのため、株価が下がると、あまねく国民の老後が困ることになってしまうわけです」
また、株式で運用されているのは国民の年金資金だけではなく、
「子供に大学などで高等教育を受けさせるための資金についても、年金と同じような仕組みで運用されています。だから、株価が下がると子供を大学に行かせられなくなってしまう人が続出するのです。さらには、企業経営者も自らの資金のかなりの部分を株式運用に回すようになってきている。こうなってくると、企業も国民も、株価が安定するか上がっていかないと困る。議会も政府も中央銀行も企業も、ひいては社会も、メディアも、みんな株価の上昇を望んでいる。株価を上げるための政策が良くない、という意見の人は1人もいないのです。これからは我が国においても、株価が高いことは国民にとって良いことだ、というコンセンサスが定着していくと考えられます」（同）
（下）へつづく
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