「ZOZOTOWN」ツケ払い2カ月　CMが言わない破滅リスク

CMでは女の子が〈2カ月待つなんてできないよ〉と（「ZOZOTOWN」CMより）

〈人のやらないことをやれ〉とは、古来伝わる商売の鉄則。が、それは往々にしてリスクを生み出す。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が打ち出した商法は画期的でありながら、肝心の消費者が恐ろしいリスクを背負いかねない。

　＊＊＊

　同サイトを運営するのは「スタートトゥデイ」社。98年に起業した前澤友作社長は、千葉マリンスタジアムの命名権も獲得、総資産2000億円と言われ、タレントの紗栄子の交際相手としても知られる人物である。経済部記者が言う。

「ZOZOTOWNが11月から始めた『ツケ払い』サービスは、限度額を税込5万4000円とし、請求書による支払いを最大2カ月延期できる。おもにクレジットカードを持たない若年層にすそ野を広げました」

　運営会社の17年第3四半期（16年4月～12月）業績は、売上高で前年同期比42％増の537億円というから、まさに快進撃だ。

　そこで、実際にサイトからツケ払いで買い物を試みた。生年月日や住所氏名の入力は必須であるものの、「利用規約」に同意して「会員登録」をクリックすれば、限度額までツケで買い物が可能で、年齢制限はない。スタートトゥデイに聞くと、

「未成年者がご利用する場合は、保護者の同意が必要です。登録する前に利用規約を確認して頂いています」（秘書広報部）

　と言うのだが、利用規約は読ませるだけで、チェック欄もなし。つまりは子供が親に内緒で簡単に買い物ができてしまうシステムなのだ。さらに、

「状況次第ですが、カード破産を経験された方でもご利用頂けます」（同）

　これでは、親御さんの不安はいや増すばかりだ。