慰安婦問題、朝日新聞の自虐社説と“バッシングに感謝”の植村隆

国際 韓国・北朝鮮 週刊新潮 2017年1月19日号掲載

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相も変わらぬ……

 その「無法国家」韓国の、とりわけ慰安婦問題についての“代弁者”となってきたのが、「朝日新聞」とそのOB・植村隆元記者である。「日韓合意」の危機を受けても、「誤報コンビ」は自らを省みることなし。「この親にして、この子あり」を改めて示してくれた。

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 まずは、「親」の朝日から。

〈韓国との外交 性急な対抗より熟考を〉と、“如何にも”な社説を掲載したのは、日本がスワップ協議中断などの「対抗措置」を発表した翌日、1月7日のことである。

 朝日によれば、〈ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている〉。なぜなら〈政治の問題と他の分野の協力とは切り離して考えるべき――そう訴えてきたのは当の日本政府〉。だから、対抗措置は〈自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失う〉と述べる。

 そして〈日韓の応酬が続けば、解決はさらに遠のく〉から、〈両政府が大局観に立ち、隣国関係を対立ではなく、互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ〉と結論付ける。

 綺麗事過ぎて少しも頭に残らないが、元駐韓大使の武藤正敏氏に聞いてみても、

「今回の政府の対抗措置は厳しいものでしたが、日本の覚悟を示すためには、必要なもの。言うべきことを言うのは外交上も当然」

 とバッサリ。そもそも、今回の“争い”の発端を作った「加害者」は韓国政府なのに、朝日はなぜか「被害者」の日本ばかり叩く。日頃「被害者」を神様のようにまつり上げるのは、どこのどちら様だっただろう。

 一方の韓国についてコメントが出るのは、社説の3分の2を過ぎて〈日本政府と同様に韓国政府の責任は重い〉。やっと来たと思ったら責任は同等とのご認識だ。得意の自虐も良いけれど、当の韓国だってここまで肩を持たれたら驚くはず。

 社説は〈日韓政府間ではこれまでも、歴史認識問題のために関係全体が滞る事態に陥った〉とも述べる。

 が、そもそも韓国の言うままに慰安婦と強制連行を結び付けて歴史論争を作り上げ、両国の溝を作ったのは一体どこの誰だったのか。

■“バッシングに感謝”

 他人事に見えるのは、「子」の植村氏も同様だ。

 昨年3月から韓国カトリック大学で教鞭をとり始めた植村氏。支援団体のブログによれば、来年度の雇用継続が決まり、担当講義も増えるという。

「昨年1年の講演回数は40回以上、大学での講義も日韓合わせて11回とか。『慰安婦』と『女子挺身隊』を混同した“誤報記者”が売れっ子になっている。講演会では“植村バッシングに感謝したい”と笑い話にしていますよ」(前出・在韓記者)

 まさに救い難い「焼け太り」。日韓合意についてもいろいろ注文を付けているが、その口で自らの責任については語らないのだ。

 当の朝日に見解を尋ねると、「現在の状況下で両政府それぞれが示している行動について論評したものです」。植村氏に至っては「私は捏造記者ではありません」などと意味不明のコメントを送りつけてくる始末。

 質問にすらまともに答えないところもそっくりだが、果たして自らに「日韓合意」を真っ当に語る資格があるのか。お二方には、是非そこから〈熟考を〉し直してもらいたいものである。

特集「10億円を払っても『韓国』やらずぼったくり」より